ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ移動するために対象州を一時的に通過する方は本措置の対象となりません。ただし、対象州に24時間以上滞在した後に3州へ入州する方は自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。 ニューヨーク州では対象州から入州する方に対し氏名や連絡先等の情報提供を要請しており、拒否した場合は2,000ドルの罰金が科せられますのでご注意ください。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの各州政府は感染が拡大している州からの入州制限を導入していますが、8月25日に対象とする州を更新しました。以下の州から訪れる市民と渡航者は前述の3州に入州する際、14日間の自己隔離が義務付けられます。, 上記の28州と3地域からニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ訪れる全ての方は入州後14日間にわたる自己隔離が必須となります。ニューヨーク州では対象州から入州する方に対し氏名や連絡先等の情報提供を要請しており、拒否した場合は2,000ドルの罰金が科せられますのでご注意ください。また、現地時間の8月24日にはグアム準州で140人の新規感染者が確認されたことを受け、新たに入州制限の対象州として追加されました。グアム保健当局では市民やグアムへ訪れる渡航者に対し、感染対策の遵守を促すとともに強く警戒を呼び掛けています。, シカゴ市では新型コロナウイルスの防疫措置として、国内の感染が拡大している州から訪れる市民や渡航者に対し入域後14日間の自己隔離を義務付けています。8月25日に情報を更新し、プエルトリコを含む18州と1地域が入域制限の対象となりました。また、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の措置が適用となります。, 以上の対象州に居住する市民と対象州に24時間以上滞在した渡航者は、出発日より起算して14日間にわたる自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。 過去14日以内に英国またはアイルランドで滞在歴がある外国人は入国することが出来ません。, イタリア、スペイン、スウェーデン、スイス、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、デンマーク、チェコ、エストニア、フィンランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド ハワイ州政府が指定する日本国内の医療機関は現在21か所ですが今後さらに追加となる予定です。州政府が指定する日本国内21か所の医療機関はこちらをご確認ください。, 現地時間の10月23日に米国内で確認された新型コロナウイルスの新規感染者が8万3,000人を超え、過去最多となったことを保健当局が明らかにしました。10月23日における1日あたりの新規感染者は8万3,757人となっており、これまでで最も多かった7月16日の7万7,362人を更新。特に中西部や西部の内陸で新規感染者が急増しており、オハイオ州では23日に2,500人以上の感染者を確認。同州は3日連続で新規感染者の過去最多を更新しました。アメリカ全土における累計感染者数は現時点で890万人を超えています。アメリカ保健当局では新型コロナウイルスの第二波とインフルエンザの流行に警戒を強めており、全ての市民と渡航者に対しマスク着用や社会的距離の保持を強く要請しています。, シカゴ市は新型コロナウイルス感染拡大の第二波の影響を鑑みて、必要不可欠な事業を除く全ての企業や店舗に対し夜間営業を禁止する措置を発表しました。同措置は10月23日より施行され2週間にわたり適用となりますが、今後の感染状況を確認したうえで当局が判断するとしています。必要不可欠な事業に該当しない全ての企業および店舗は、午後10時から翌朝6時までの営業が禁止となります。また、フードライセンス(Retail Food Establishment Licence)を取得していないバーや飲食店に関しては、時間帯にかかわらず屋内での営業が認められません。同措置の主な内容は以下の通りです。, シカゴ市では同措置を違反した事業者に対し最大1万ドルの罰金を科すとしており、重大な違反があった場合は事業閉鎖を命じるとしています。日本からシカゴ市へ訪れる方はなるべく夜間の外出を避け、市内で義務づけられているマスク着用や社会的距離の保持に努めるようお願いします。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット各州政府は米国内で感染が拡大している州からの入州制限を導入していますが、10月21日に対象とする州を更新しました。対象州より3州へ入州する市民や渡航者は14日間の自己隔離が義務付けられます。, なお、ニューヨーク州はコネティカット州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州の3州も対象とすると発表しましたが、これらの3州と往来が盛んであることから自己隔離を義務付けない方針を明らかにしました。ニューヨーク州のクオモ知事はコネティカット州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州の市民に対し、不要不急の外出を自粛するよう要請しています。 ※PCORとは“Pandemic Condition of Readiness”の略で「パンデミック即応体制」を意味します。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの各州政府は感染が拡大している州からの入州制限を導入していますが8月11日に対象とする州を更新しました。以下の州から訪れる市民と渡航者は前述の3州に入州する際、14日間の自己隔離が義務付けられます。, 上記の州よりニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州へ入州する方は原則として入州日より14日間の自己隔離が求められます。3州が指定する自己隔離要請の対象州は感染状況を鑑みて定期的に更新されます。渡米される方は滞在する地域で施行されている最新の制限措置を必ずご確認ください。, 現地時間の8月10日、新型コロナウイルスの感染拡大が続くアメリカでは累計感染者数が500万人を超え、16万人以上の死者を確認したと米国ジョンズ・ホプキンス大学が報告しました。同大学の統計によるとアメリカの感染者数と死者数はともに世界最多を記録。州別ではカリフォルニア州が最も多く、次いでフロリダ州、テキサス州となり、いずれも州内の感染者は50万人を超えています。6月頃まで深刻な状況が続いていたニューヨーク州では感染拡大が落ち着きを見せていますが、西部や南部の大都市では連日PCR検査が行われ、多くの陽性患者が確認されています。全米50州のうち27の州で入院者数が増加傾向にあり、一部の自治体では検査数の増加で対応が追いつかないケースも報告されています。 自己隔離を行わない違反者は罰金の対象となります。1日あたり100~500ドル、最高7,000ドルの罰金が科せられるため地元警察では渡航者と市民に対し注意を呼び掛けています。, ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州では感染が拡大している他州から3州へ訪れる市民に対し、入州時に14日間の自己隔離を義務付けています。この措置は6月24日より施行されていますが6月30日に情報を更新し、対象州がこれまでの8州から16州に拡大されました。 百田尚樹 - Wikipedia, ・そういえば門田さんのツイートもTwitter社から制限かけられてましたね・・・。. 一方、南部の州では他人と距離を取ることを条件に飲食店などが営業を再開しています。 過去14日以内に中国(香港特別行政区を除く)またはイランへの滞在歴がある外国人は入国することが出来ません。, ※海外に居住している米国籍の方や出張等により外国に滞在している米国籍の方は入国停止措置の対象外となりますが、滞在した国により帰国後約14日間の検疫と自主隔離を要請します。なお、中国・湖北省での滞在歴がある米国籍の方とその家族、永住者については強制的に最長14日間の検疫が行われます。, 現地時間11月8日現在、アメリカ国内における新型コロナウイルスの感染者数は以下の通りです。 原因は頻発した落雷や夏の異常高温による乾燥した植生と見られ、今年は3つの州で大規模な火災が発生。土地や家屋が焼失した市民は避難生活を余儀なくされています。カリフォルニア州北部では落雷により今年数百件の山火事が発生。8月にはカリフォルニア州で最大規模の火災が発生し、現在も地元警察と消防当局は外出を控えるよう強く警戒を呼び掛けています。 以下の対象州に居住する市民と対象州に24時間以上滞在した渡航者は、入域の際に14日間の自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。, シカゴ市内およびクック郡(エバンストン、スコーキーを除く)に居住する市民であっても、対象州に24時間以上滞在した場合は自己隔離の対象となります。自己隔離は症状や感染の有無に関わらず行う必要があり、自己隔離を行わない場合は1日あたり100~500ドルの罰金が科せられます。イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)では罰金に関する規定はありませんが、不要不急の移動自粛を強く要請しています。, 日本時間の8月1日午後6時39分、日本航空(JAL)JL8便は定刻より39分遅れて成田からボストンへ向けて出発。4月14日に運航を停止して以来およそ100日振りとなるフライトには89人の乗客が搭乗し、現地時間午後6時12分に無事到着したことを報告しました。 なお、同フォームの提出を拒否した渡航者には罰則が科される場合があります。州政府ではニューヨークへの渡航を計画中の方に対し、トラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)の提出と最新の情報収集に努めるよう要請しています。トラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)に関する詳しい情報はこちらをご確認ください。, アメリカ南部ケンタッキー州で黒人女性が警察官に銃撃され死亡した事件の判決により、ケンタッキー州やテネシー州の都市部では抗議のデモが起こっています。事件は今年3月にケンタッキー州ルイビルで起こり、州の大陪審は免職となった元警察官を起訴しました。しかし、殺人の罪で起訴されなかったことを受けて米国各地で抗議活動が行われており、司法当局に対する批判の声が高まっています。 感染が拡大している他州から3州へ訪れる市民に対し、入州の際に14日間の自己隔離を6月24日深夜から要請すると発表しました。主に米国市民を対象とする新たな措置の概要は以下の通りです。, この措置はニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州に居住している市民が一時的に対象州に移動した場合も適用されます。自己隔離を行わない違反者は罰金の対象となり、ニューヨーク州では初回の違反で2,000ドル、2回目は5,000ドル、以降は10,000ドルが科せられます。 自己隔離は日本からの旅行者も対象となり、幾度の延長を繰り返し8月以降も施行される見通しです。 下記の対象州よりニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ入州する全ての市民と渡航者は入州時に14日間の自己隔離が要請されます。隔離義務に従わない違反者には罰金が科せられますのでご注意ください。, この措置はニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州に居住している市民が一時的に対象州に移動した場合も適用されます。 生年月日：1956年2月23日 (年齢 64歳) アプリの利用者は陽性者と接触していたことが判明した場合、該当接触者である通知が届きます。GPSではなくブルートゥース機能の特性を活かし、利用者の位置情報や個人情報の保存が不要となるとしています。陽性者は無症状の場合が多いためウイルスの拡散が懸念されており、州知事は無症状であっても陽性者との接触を知ることで早期の自己隔離が可能になるとコメント。アプリの登録は任意であるとしつつも自身や隣人、コミュニティを守るために利用してほしいと市民に対し呼びかけました。コビットワイズは8月6日よりApp StoreまたはGoogle Playよりダウンロードすることが可能です。, 現地時間の8月4日、ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの各州政府は入州制限の対象地域を更新。以下の35州に居住する市民や当該の州を経由して訪れる渡航者は、入州後14日間の自己隔離が義務付けられます。, 上記の州よりニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州へ入州する方は、原則として入州日より14日間の自己隔離が求められます。自己隔離はホテル等の宿泊施設にて行う必要があり、違反者には各州政府が定める罰金が科せられますのでご注意ください。3州が指定する自己隔離要請の対象州は感染状況を鑑みて定期的に更新されます。渡米される方は滞在する地域で施行されている最新の制限措置を必ずご確認ください。, シカゴ市では新型コロナウイルスの感染被害が深刻な州から訪れる市民や渡航者に対し、入域後14日間の自己隔離を義務付けています。隔離を要請する対象州は定期的に更新されますが、新たにプエルトリコ準州が追加され対象が23州となりました。また、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の措置が適用されます。 ボストン発-成田行き(JL7便) : 毎週木曜・日曜ともに午後5時55分出発, 日本航空ではアメリカやカナダを結ぶ北米路線をこれまで12路線にわたり運航していましたが、9路線は減便を行いながら運航を継続すると発表。羽田‐サンフランシスコ、成田‐シアトル、成田-サンディエゴの3路線は現在運休となっており、当該地域の感染状況を確認したうえで再開を慎重に検討するとしています。, 現地時間の7月28日、ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの州政府は共同で声明を発表。 カリフォルニア州では3月19日に米国内で初となる外出禁止令を発令。4月25日より段階的に制限措置を緩和していますが、サンフランシスコ等の主要都市では5月末以降も外出禁止令を適用し、不要不急の外出を控えるよう要請しています。 現在、在日米国大使館および各米国領事館にて申請可能なビザは以下の通りです。, F・Mビザ(留学生用)、Jビザ(交流訪問者用:外国人医師、政府訪問者、国際訪問教授、学術研究者、短期研究者、専門職、高校生・短大生・大学生を含む)、C1/Dビザ(エアラインクルー、船員用)、E1・E2ビザ(貿易駐在員、投資駐在員用)Iビザ(報道関係者用)、O・Pビザ(スポーツ、芸能用) また、EU非加盟国である英国とアイルランドも入国制限の対象とし、3月16日深夜より入国制限の施行を開始。グアムは政府独自の制限措置を3月16日より導入し７月1日からの観光再開を予定していましたが、島内の感染者が増加したことを受け緊急事態宣言を７月以降も延長すると表明。今後の状況を確認し再開時期を見極めるとしています。サイパンを含む北マリアナ諸島では3月17日より入国制限措置を導入。入国の際はPCR検査の陰性証明書の提示か5日間の自己隔離が求められます。 事件から6日目となる5月30日から31日にかけて抗議はさらに拡大し、これまで全米内の75以上の都市において抗議のデモが確認されています。 ニューヨーク州政府は感染リスクの高い国内外の地域から訪れる市民や渡航者に対し、事前に連絡先や滞在先等の情報提供を義務付ける新たな制度を導入しました。米国疾病予防管理センター(CDC)が策定している「渡航健康情報」の度合いがレベル3(ハイリスク)およびレベル2(中程度のリスク)の地域から訪れる渡航者は、入州前にオンラインにて申請フォームを提出する必要があります。現時点で日本は「渡航健康情報」はレベル3となっているため、日本からニューヨーク州へ訪れる渡航者は事前に申請フォームの提出が必須となります。申請フォームの内容はこちらをご確認ください。 このツイートも消されるかもしれません。, 百田 尚樹は、日本の放送作家、小説家。代表作に『永遠の0』や『海賊と呼ばれた男』などがある。 更新日 : 保健当局はこれまでの症例を精査し、オクラホマ州における234人の感染者を除外しました。, 現在、以下の州と地域は外出禁止令または自宅待機命令などが発令されており、外出や集会に関して比較的厳しい規制が施行されています。また、州外への移動に関する注意喚起やマスク着用の義務化がなされています。, 現在、以下の州と地域では外出禁止令または自宅待機命令などが段階的に解除されました。解除に伴う規制緩和の内容は州や地域により異なります。, 新型コロナウイルス感染者数の増加により米国政府は3月13日に非常事態宣言を発令しました。 現在ニューヨーク州ではこれまで発生したクラスターと感染率に応じて感染中心地、警戒地域、要注意地域に分類され、地域により規制内容が異なります。10月15日時点で感染中心地内の陽性率は4.84%となっており、州全体の陽性率は1.25%と報告。918人の入院患者と10人の死者が確認されピーク時との比較では約1/10にまで入院患者は減少しましたが、知事は引き続き市民にマスク着用を義務付けるなど感染対策に努めるよう要請しました。 9月18日より入域制限の対象となる州は以下の通りです。, 対象となる州は当該州内の感染状況を鑑みて定期的に更新されます。自己隔離はアメリカ在住の市民だけでなく日本から訪れる渡航者も対象となりますので、施行中の規制を遵守するようお願いします。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの各州政府は感染が拡大している州からの入州制限を7月から導入し、定期的に対象州を策定しています。各州政府は9月15日に情報を更新し、国内の28州と2地域から訪れる市民や渡航者を対象に入州規制を義務付けると発表しました。, 以上の州から訪れる市民と渡航者は前述の3州に入州する際、14日間の自己隔離が義務付けられますので移動する場合は規制の遵守をお願いします。, 米国労働省が発表した最新のデータによると全体の失業率は減少傾向にあるが、失業給付金の受給者は増加していると報告。アメリカで最も多くの失業者が報告されているのはハワイ州で、失業給付金の受給者数も最多であることが明らかになりました。ハワイ州では失業後に給付金を受給した人の割合が20.3%と全米でもっとも高く、次いでプエルトリコ準州が16.7%、ネバダ州が16%と報告されています。 対象州に居住する市民と対象州に24時間以上滞在した渡航者は、入域する際に14日間の自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。7月28日にシカゴ当局が発表した内容は以下の通りです。, シカゴ市内およびクック郡(エバンストン、スコーキーを除く)に居住する市民であっても、対象州に24時間以上滞在した場合は自己隔離の対象となります。自己隔離は症状や感染の有無に関わらず行う必要があり、自己隔離を行わない場合は1日あたり100~500ドルの罰金が科せられますのでご注意ください。 ※カナダと米国の国境閉鎖は5月20日頃まで延長されます。また、メキシコと米国の国境閉鎖も5月20日頃まで延長される予定です。, 北マリアナ諸島(サイパン・テニアン・ロタ)では新型コロナウイルスの感染予防のための緊急対策として3月17日に入国制限を発令しました。日本を含む新型コロナウイルスが発症している国・地域から北マリアナ諸島に入国するすべての渡航者は、14日間の自主隔離が求められます。入国に際しては政府が定める健康状態を明らかにする自己申告書の提出と、空港で配布されるSIMカードによるテキスト疾病モニタリング(Text Illness Monitoring)への登録が必要となります。なお、渡航者が到着してから14日間の自主隔離期間内に北マリアナ諸島を出国することは許可されています。, グアム政府は新型コロナウイルスの感染対策として独自の入国制限措置を行います。3月16日より日本からグアムへ渡航する方は、日本の医療機関より新型コロナウイルスの非感染者であることを証明する英訳された診断書の提出が求められます。また、診断書は7日以内に発行されたものに限ります。提示できない場合は、入国後は滞在先のホテル等において14日間の自主隔離が求められますのでご注意ください。, 英国、アイルランド 過去14日以内にこれらの国で滞在歴がある外国人は入国することが出来ません。, 中国、イラン 2020年11月9日 アメリカでは全ての州において部分的に経済活動が再開されていますが、解除に伴う規制緩和の内容は州や地域により異なります。渡航者は14日間にわたる自己隔離や公共の場でのマスク着用義務など、州で施行中の規制を遵守することが求められます。 関連記事 【 … 東京米国大使館および札幌米国総領事館は引き続きビザの面接を停止しており、外交・公用ビザおよび領事との面接を必要としない郵送でのビザ申請のみ受け付けています。郵送に関するビザ申請の方法や注意点はこちらをご確認ください。, ニューヨーク州のクオモ知事はアメリカ国内の他州からニューヨーク州へ訪れる方に新たな制限を導入すると発表。入州前に滞在していた地域と時間に応じて制限が異なります。現地時間11月4日より適用となる新たな制限の概要は以下の通りです。, なお、ニューヨーク州に隣接するニュージャージー州、コネティカット州から訪れる方は同制限の対象外となります。, ニューヨーク州保健当局は検査結果を確認し、陽性と判断された渡航者は隔離指示と接触者の追跡調査を行うとしています。トラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)に関する詳細はこちらをご確認ください。, 現地時間10月27日、ハワイ州のイゲ知事は日本から訪れる渡航者に向けて声明を発表。州が指定する日本国内の医療機関にて新型コロナウイルス検査を受診し、陰性証明書の提示が可能な方に限り入国後14日間にわたる自己隔離を免除する方針を明らかにしました。この措置は11月6日より適用となる予定で、出発前72時間以内に検査を受診し、陰性が確認された方のみが対象となります。対象者はハワイ到着後14日間の自己隔離が免除されますが、日本へ帰国した後は自己隔離とPCR検査の受診が求められます。また、空港からの公共交通機関は利用禁止となるため、自家用車やレンタカーの利用を推奨しています。 留学生のビザ発給停止措置に反対を表明していたハーバード大学とMITの両学長は政府に対し、方針の撤回を求め連邦地裁に提訴していました。その後、米国地方裁判所のアリソン・バローズ裁判官は声明を発表。米国移民・関税執行局(ICE)が7月6日に発表した方針を撤回し、現状維持に同意したと述べました。今後の方針については不透明ですが、既にアメリカに滞在中の留学生についてはビザ発給停止の対象外とし、新規で入学を希望する留学生に対し適用を検討するものと見られます。, ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州では感染が拡大している他州から訪れる市民に対し6月24日より14日間の自己隔離を義務付けています。米国内の深刻な感染拡大を受けて、自己隔離の対象となる州は先週より3州追加され22州に拡大されました。最新の概要は下記の通りです。, ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州へ移動するために対象州を一時的に通過する方は本措置の対象となりません。ただし、対象州に24時間以上滞在した後に3州へ入州する方は自己隔離の対象となります。米国内の各州政府は市民や渡航者に対し、感染が拡大している州への移動を自粛するよう強く要請しています。, シカゴ市では新型コロナウイルスの防疫措置として、感染被害が深刻な州から訪れる市民や渡航者に対し入域後14日間の自己隔離を義務付けています。この措置は7月6日より施行され当初は15州を対象としていましたが、新たに2州が追加され17州となりました。7月14日にシカゴ当局が発表した内容は以下の通りです。, 対象州に24時間以上滞在し、シカゴ市内へ入域する全ての市民と渡航者は14日間の自己隔離が義務付けられます。シカゴ市当局では訪れる渡航者や市民に対し、可能な限り公共の場を避けると共にマスクの着用や社会的距離の保持を要請しています。, 現地時間の7月6日、米国移民・関税執行局(ICE)は9月からの新年度の授業を全てオンライン化する大学などに通う外国人留学生を対象に、ビザの発給を停止すると発表しました。アメリカでは新型コロナウイルスの影響により全ての授業をオンライン化する大学や高校が増えており、ハーヴァード大学では新学期から行われる全ての授業をオンライン化することを明らかにしています。 日本から米国へ渡航する方は原則として14日間にわたる自己隔離が義務付けられていますが、一部の州では自己隔離を「推奨」に変更し規制が緩和されました。これまでの義務化から推奨に変更となった州は下記の通りです。, いずれの州も日本からの渡航者に対し「14日間の自己隔離を推奨しているが義務ではない」との声明を発表しています。ただし、米国疾病予防管理センター(CDC)は日本の感染症危険情報度合いを現在もレベル3(渡航中止勧告)として警戒を強めています。一部の州では自己隔離の義務化を緩和しましたが、滞在中は引き続きマスク着用や社会的距離の保持などの感染防止対策が求められます。米国への渡航を検討中の方は滞在先で施行されている規制の遵守をお願いします。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの各州政府は感染が拡大している州からの入州制限を7月から導入し、定期的に対象州を策定しています。各州政府は9月1日に情報を更新し、国内の30州と3地域から訪れる市民や渡航者に対し入州規制を義務付けるとしています。 アメリカでは国内の累計感染者が550万人を超え、50州のうち19の州で10万人以上の感染者が確認されています。深刻な感染被害が続いていたニューヨーク州やニュージャージー州では7月以降落ち着きを見せていますが、市民に対し引き続き不要不急の移動自粛を要請しています。, 新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、アメリカとカナダの国境は3月より封鎖されています。 ARIC CHENさんのツイート ①大統領選挙に関する数々の不正の証拠がアップされています。 ①大統領選挙に関する数々の不正の証拠がアップされています。 pic.twitter.com/lhs50N4yL6— (@_SUBARU_3776) November 5, 2020 ② 事前に機... 田母神俊雄氏「コロナの感染者数の公表はやめたらどうか。国民の不安を煽り経済を縮小するだけだ」, 蓮舫議員、離婚関連の報道に「知らない人が、まるで知ってるかのように『仕分け』とかの発言… お騒がせしてごめんなさい」, タレント兼ライターの女性、福祉の相談電話後に自殺未遂をした過去を告白…｢貴女より辛い人がたくさんいる」「電話してきてるなら大丈夫！頑張って！｣, ドラマ半沢直樹、大和田が半沢に覆いかぶさる『親亀・子亀』状態に反響！ 香川照之さん「堺さんも私も翌日、もちろん筋肉痛でしたww」, 山口容疑者逮捕 → ネット『芸能界復帰のラストチャンスを失ったみたいな観点よりも…』, “学術会議”追求後の世論調査 ＝ 各党の支持率：自民36.8%、立憲4.9%、共産2.3%、国民：0.8%, 【コロナ】「全国的に見ても感染が増加していることは間違いない」 尾身会長が緊急提言.