アメリカ 失業率 コロナ

資料出所 日本：総務省統計局「労働力調査（基本集計）」（2020年4月28日公表資料） アメリカ：米労働統計局(BLS) “Labor Force Statistics from the CPS”（2020年5月8日公表資料） 欧州：Eurostat Database “LFS main indicators”（2020年5月1日現在） 韓国：KOSIS “Economically Active Population Survey”（2020年5月13日公表資料） 1. Registration on or use of this site constitutes acceptance of our. 統計表：完全失業率（月次、季節調整値）（Excel：14KB） （2020年5月13日更新） A Stanford economist says we're headed for a crisis worse than the Great Depression. By - NEWS ONLINE 編集部 ｢変わらなければ離婚される｣ホールフーズCEO、アマゾンによる買収を"結婚"に例える, アメリカでは231年の歴史で初めて、フルタイムの仕事を持つファーストレディー誕生か, フィンランド、テック人材向け｢移住促進パッケージ｣提供開始。住居、オフィス、託児所…すべて無償提供, 【米大統領選】リベラル派が｢選挙を盗もうとしていた｣？ トランプ大統領の支持者ら、選挙結果に抗議の声, 【週間天気予報】東京は5℃予想の日も。週前半は強い寒気南下 11/10（火）〜11/16（月）, 会社はもはや社員のキャリアを守れない。｢変化の時代｣の生き残り戦略はこの6パターン【田中研之輔】, アクセンチュアが考える｢コンサルタントに必要な能力｣──全ての本部にデジタル人材を再配置した理由, 着眼点は｢クモの糸｣。ノースフェイス、sacaiが注目する新素材はこうして生まれた, Copyright © 2020 Mediagene Inc. All rights reserved. アメリカ労働省が6月5日に発表した2020年5月の失業率は13.3％。4月の14.7％からは改善したが厳しい状況が続いている。 新型コロナウイルスの影響で失業者が急増し、20年4月の失業率は戦後最悪の水準 … 1930年代の世界恐慌では、ピーク時の失業率が25％に達した。一部の経済学者は、今回の経済危機で、2020年夏の失業率が32％にまで上昇すると予想している。, 2020年夏のアメリカでは、失業率が1930年代の世界恐慌時を上回るレベルに達するだろう。そして、すでに配布が決まった1人あたり1200ドル（約13万円）の給付金だけでは、労働者はこの不況をとても乗り切れないだろう。こうした見解を、金融ネットワークを専門分野とするスタンフォード大学の経済学者が明らかにした。, スタンフォード大学の経済学教授で、『The Human Network（原題）』という著書もあるマシュー・ジャクソン（Matthew Jackson）氏は、Business Insiderの取材で、アメリカには｢ニュー・ニューディール｣が必要だと主張した。つまり、職を失って経済的に困窮するアメリカ国民や、苦境にあえぐ企業を支援する、広範な政策や改革のことだ。, ｢世界恐慌のピーク時でも、失業率は25％弱だった。しかも、この数字に達するまでには数年かかっている。もし（現在の）傾向が続くなら、今回は夏までにこの数字を突破するだろう｣と、ジャクソン氏は予測した。, 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、わずか1カ月足らずで、アメリカの労働者の1割以上が職を失った。さらに第2四半期（4～6月の3カ月間）には、失業者の数が4700万人以上に達する恐れがあるとの見方を、セントルイス連邦準備銀行が示している。この場合、失業率は実に32％という衝撃的な数字に達する。, ｢経済を本格的な回復軌道に乗せるためには、ニュー・ニューディールと呼べるような施策が必要だろう。さもなければ、（経済が回復するまで）10年間かそれ以上待たなければならなくなる｣と、ジャクソン氏は指摘した。, アメリカ政府は既に、コロナウイルス支援・救済・経済安全保障（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security：CARES）法に基づき、現金給付や緊急融資、失業手当の拡充などを通じて、数兆ドル規模の救済措置を実施している。この救済パッケージの一環として、所定の条件を満たすアメリカ国民には最大1200ドルが支給される。, ｢これらの給付金の額は、1カ月分の家賃か、場合によっては1カ月分にすら満たない。長期にわたる失業期間を支えるようなものではない｣と、同氏は指摘する。アメリカ国民は、さらなる現金給付による支援が必要となるだろうとジャクソン氏は述べた。, スタンフォード大学のマシュー・ジャクソン教授は、アメリカ政府はさらなる資本の投入や、セーフティーネットの見直しを迫られるとみている。, さらにジャクソン氏は、1930年代にフランクリン・D・ルーズベルト大統領のもとで、世界恐慌対策として実施された一連の政策や改革に言及した。, 当時の政策としては、18歳から25歳の若い男性を雇用して、国立公園の維持管理や環境保全のための公共事業などに従事させた市民保全部隊（Civilian Conservation Corps：CCC）や、失業者に高速道路の修理工事から教員まで、さまざまな雇用を提供した民間事業局（Civil Works Administration：CWA）、さらには、高齢者や障害のあるアメリカ国民に福祉給付を行う社会保障制度の創設などがあった。, ただしジャクソン氏は、今回の新型コロナウイルスのパンデミックは、世界恐慌とは違うと指摘した。実際、当時よりも深刻度は高いというのだ。, 世界恐慌では、金融や農業など、数多くのセクターが失速した。だが、現在の飲食や観光、航空やスポーツイベント関連の業界のように、急激に業務停止に追い込まれたセクターはなかったと、ジャクソン氏は指摘する。さらに、世界恐慌は1929年の株式市場暴落で始まり、これが結果的に消費者需要の減退につながった。これに対して現状は、生産高の大幅減少がきっかけとなり、経済活動の一部が停止に追い込まれている。こちらの方が、状況としてはさらに悪い。, ｢経済活動の停止は、現代においては前例がない現象だ。本来なら生産に費やされていたはずの時間と労働力が突如として消えてしまった。これは経済に実害を与える損失だ｣とジョンソン氏は指摘した。今後は、全世界の国々で国内総生産（GDP）が激減するだろうと、同氏は続けた。, 今回の経済危機では、さらに大規模な政府の介入が必要となる可能性が高いと、ジャクソン氏は予測する。, ｢まずは、国民にセーフティーネットを提供するどんな方法があるのか、見極める必要がある。失業者が仕事に戻り、消費が可能になるよう支援が必要だ｣, 事業者に対しても、返済免除条項付き融資の形で、さらなる資本強化が必要だろう。こうした資金があれば、企業は従業員を休ませている間も賃金を払うことができると、ジャクソン氏は述べた。, ｢仕事がない時は、消費者は金を使わないものだ。そして、消費者がモノを買わない状態だと、企業も従業員を再雇用できない｣と、同氏は不況時のジレンマを解説する。, 4月14日には民主党所属の2人の連邦下院議員が、｢緊急資金法案（Emergency Money for the People Act）｣を提出した。これは、16歳以上で年収が13万ドル（約1400万円）未満のアメリカ国民に対して、月2000ドル（約21万5000円）を給付するという内容だ。, ジャクソン氏は、議員たちは今後も、救済策について｢工夫を凝らす｣必要があると述べる。さもなければ、消費者の借入金や住宅ローンなどの返済が滞り、債務不履行に陥るケースも出てくると、同氏は警告している。さらに、政府が介入を最小限に抑えてしまうと、2007年のサブプライムローン危機と同様の、世界的な金融危機が起きる恐れもあるという。, ｢今後に起きかねない事態として懸念されるのは、こうした金融危機の発生だ。その場合、企業、消費者、さらには世界の国々が、次々と債務不履行に陥る。主権国家でさえ、債務の支払いが滞ることになるだろう｣と、ジャクソン氏は最悪のシナリオに注意を促した。, ［原文：A Stanford economist says we're headed for a crisis worse than the Great Depression. いまアメリカでは新型コロナウイルス感染拡大によって大きな問題になっているのが「増え続ける失業者」です。2020年4月10日時点で、失業保険申請者（失業者）は1,600万人を超えました。 Cozy up!」（5月11日放送）に慶応義塾大学教授・国際政治学者の細谷雄一が出演。新型コロナウイルスの影響により、アメリカの失業率が14.7%と戦後最悪となったニュースについて解説した。, 米東部ニューヨーク州オールバニーの州議会議事堂前で、経済再開を求めデモを行う人たち。参加者は「貧困はウイルスよりも恐ろしい」などと書かれたプラカードを掲示した＝2020年5月1日　写真提供：産経新聞社, 米労働省の発表によると、4月の雇用統計は新型コロナウイルスの影響を受け、就業者数が前月から2050万人減少し、失業率は14.7%と戦後最悪の水準になった。, 細谷）そうですね。ここで我々が理解しなければいけないのが、アメリカは日本やヨーロッパとは違い、国民皆保険制度がなく、失業したときに見捨てられるということです。私も1年アメリカに研究で住んでいましたが、子供が風邪で1回診てもらうだけでも3～4万円ほど払うのです。今回もアメリカでコロナウイルスに感染した場合、大体1人あたりの入院費は、高いと820万円の自己負担になる。失業して、さらにコロナの問題があり、国民はそれに対する失業補償を十分にしてもらっていない。当然ながら日本やヨーロッパと違って、国民には大変な怒りや不満、不安があり、各所で暴動が起きています。つまり日本やヨーロッパのように、失業者に対して失業補償という形で国が面倒を見てくれるような経済体制ではありません。経済費に関しては既に提供しているのですが、失業のダメージが日本とはまったく違います。しかも大学の授業料が、カリフォルニアの州立大学でも、州外からだと1人あたり年間300万円～400万円です。失業すると、ほとんどの家庭の子供が大学を辞めなければいけないのです。そう考えると、この失業率の高さは、数字が示す以上にアメリカ社会にとって大変な傷になると思います。, 飯田）世界恐慌以来ということになると、リーマンショックや「ウォール街を占拠せよ」とした2011年の抗議運動以上のものが起こってもおかしくはない、というぐらいの社会不安なわけですね。, 細谷）更に重要なのは、通常の感染症の場合は第2波、第3波があります。アメリカの専門家も、2年くらい続くのではないかと言っています。まだ1～2ヵ月しか経っていません。2年単位で考えたときに、この失業数が一気に上がって行くということです。それを考えると、やはりこのインパクトはかなり大きいと思います。, 忙しい現代人の朝に最適な情報をお送りするニュース情報番組。多彩なコメンテーターと朝から熱いディスカッション！ニュースに対するあなたのご意見（リスナーズオピニオン）をお待ちしています。, 当ウェブサイトに掲載の記事、写真などの無断転載、加工しての使用などは一切禁止します。. åˆçš„な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。, 新型コロナウイルス感染症関連情報： 目次 1 はじめに － アメリカ人は悲観してない2 アメリカの失業保険申請件数2.1 失業者が多い業種は？2.2 低所得者ほど失業率が高い3 失業者たちが悲観しない理由3.1 1,200ドル（Stimulus Check）が支給されるから3 Here's his plan for getting people back to work and spending on businesses.］. いまアメリカでは新型コロナウイルス感染拡大によって大きな問題になっているのが「増え続ける失業者」です。2020年4月10日時点で、失業保険申請者（失業者）は1,600万人を超えました。アメリカの総労働人口は約1億6,000万人ですので、いかに影響が大きいものかが分かります。 しかも、これはあくまでも氷山の一角とされており、アメリカの労働省が処理しきれていない申請を含めると2,000万人を超える可能性もあると言われています。コロナウイルスの感染者数や死亡者数だけに注目が集まってい … 　公開：2020-05-11 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響, ※ Excel は、米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における登録商標または商標です。, （新型コロナウイルス感染症関連情報）, 月刊誌ビジネス・レーバー・トレンド, 新型コロナウイルス感染症関連情報：新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響, 完全失業率（月次、季節調整済）, 完全失業率（四半期、季節調整済）, 完全失業率（四半期、原数値）, 統計表：完全失業率（月次、季節調整済）（Excel：16KB）, 統計表：完全失業率（月次、原数値）（Excel：16KB）, 統計表：完全失業率（四半期、季節調整済）（Excel：17KB）, 統計表：完全失業率（四半期、原数値）（Excel：18KB）, 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響, ミクロ的視点から見たアメリカの雇用対策, 新型コロナウイルス感染症関連情報, 調査研究成果に対するお問合せ（引用又は転載について）, 閲覧に必要なソフトウェアについて, Word、Excelファイルを正常に開けない場合の対処方法, Excel形式のファイルをご覧になるためにはExcel ® (※)が必要です。詳しくは「. 新型コロナウイルスの影響により、アメリカの失業率が14.7%と戦後最悪となったニュースについて解説した。 米東部ニューヨーク州オールバニーの州議会議事堂前で、経済再開を求めデモを行う人たち。 はじめに – コロナショックで増え続けるアメリカの失業者. Here's his plan for getting people back to work and spending on businesses. 　更新：2020-05-11, ニッポン放送「飯田浩司のOK! 2020年夏のアメリカでは、失業率が1930年代の世界恐慌時を上回るレベルに達するだろう。そして、すでに配布が決まった1人あたり1200ドル（約13万円）の給付金だけでは、労働者はこの不況をとても乗り切れないだろう。