The Center for the Study of Extraterrestrial Intelligence (CSETI) is an international scientific research and education organization dedicated to the furtherance of our understanding of extraterrestrial intelligence. ＜BLOGOS 2/12＞ 安倍首相は「テロ対策は不断の見直しが必要だ。今回の対応についてはまず政府部内で検証し、有識者の意見聴取も検討したい」と述べた。また在外邦人の安全確保に万全を期していく考えを示した。, ＜ロイター通信 2/3＞ 現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。, イスラム国を自称するテロリスト集団が日本人2名を人質に、日本政府に2億ドルの身代金を要求する事件は、皆様はご承知の事と思います。期限の72時間まであと1日ほどですが、まだ事態の解決には至っていません。, さて、このような人質事件に対して、国際社会はどう対応する事を求めているのでしょうか？, 国際的には「身代金は払わない」原則が既に存在しています。2013年6月に北アイルランドで開かれた主要8か国首脳会議（G8サミット）の中で、「我々は、テロリストに対する身代金の支払を全面的に拒否し，世界中の国及び企業に対し，我々の後に続き，テロリストにとり格好の他の収入源と同様に身代金を根絶させるよう求める」との共同声明が出ています。世界の主要国では、テロリストに対する身代金は拒否すべし、というコンセンサスが確立しているのです（リンク:外務省によるG8声明仮訳）。, このような声明が出た背景として、2010年以降に北アフリカから中東にかけて、欧米人をターゲットにした身代金目的の誘拐事件が相次いだ事が挙げられます。身代金はテロ組織の有力な資金源であり、身代金を払う事で新たなテロを生み出すとして、その根絶に各国が合意したのです。, しかし、建前と現実は違います。この声明のわずか4ヶ月後、G8に名を連ねるフランスに、声明に反する疑惑が浮上します。, 2010年9月、アフリカのニジェール北部アルリットで、フランスの原子力プラント大手アレバの従業員が、イスラム過激派組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（AQIM）」に誘拐される事件が発生しました。この事件は長期に及びましたが、3年後の2013年10月に解放され、人質となっていたフランス人男性4名は無事帰国する事になりました。, 無事に人質が帰ってきたのは良いのですが、ここである疑惑が浮上します。現地の交渉チーム筋の情報として、フランス政府がAQIMに2,000万ユーロ（当時のレートで約26億円）以上もの大金を支払ったと報じられたのです。身代金の支払いについて、オランド大統領は支払いを拒否したと語っていますが、AQIMへフランス政府あるいはアレバから、巨額の支払いがなされていたのではないかと見られています。, この他にも、ごく最近もG8構成国による身代金支払いの疑いがあります。2014年7月にシリアで起きた急進的イスラム主義者集団のヌスラ戦線によるイタリア人女性誘拐事件は、今月に入って無事解放されましたが、こちらも1,200万ドルが身代金として支払われたと報じられています。, このように身代金を払わないと共同声明を出したG8の大国でさえ、裏では身代金を払って自国民を解放させる例があるのです。, では、過去の日本政府は、海外で発生した人質事件に対してどう対応していたのでしょうか？, まず、有名なものとして、1977年のダッカ日航機ハイジャック事件があります。日本赤軍のメンバーによりハイジャックされた日本航空機が、バングラディッシュのダッカ国際空港に着陸し、600万ドル（当時のレートで約16億円）の身代金と勾留中の9人の過激派メンバーの釈放を要求しました。この事件では、福田赳夫首相の「一人の人の命はこれは地球よりも重い」という方針の下で「超法規的措置」が行われ、日本赤軍の要求通りに600万ドルの支払いと6名が釈放されました（釈放されなかった3名は、自ら釈放を拒否したため）。, もう一つの例として、1999年8月に起きたキルギスでの日本人誘拐事件が挙げられます。日本人技師、通訳ら4名がウズベキスタン・イスラム運動（IMU)に誘拐されましたが、同年10月に解放されて無事帰国しています。この事件を巡っては、解決の経緯に不明瞭な点が多く、300万ドルの身代金がIMUと仲介者に支払われたと報じられています。しかし、日本政府は一貫して身代金の存在を否定しています。この事件で身代金が払われたとしたら、払っても支払いを否定する「フランス方式」を日本も既に行っていた事になります。, テロリストによる自国民誘拐に対して、毅然とした対応を取る国として例に挙げられるのがアメリカとイギリスです。現に両国は爆撃を止めなければ自国民を殺害するとのイスラム国の脅迫に屈せず、自国民が殺害されています。両国はテロには屈しないという強い姿勢を示しています。, しかし、この2国は全世界に在外拠点や同盟国、連邦構成国を持つ軍事大国である事は見過ごされがちです。米英は海外で自国民が誘拐されても、軍事力を用いて奪還を試みる手が使えますし、現に失敗に終わったものの救出作戦も行われています。世界のほとんどの国にとっては、海外の紛争地域で自国民が誘拐されたら、物理的に手も足も出す事は出来ず、必然的に取れる対応も限られてくるのです。, 自国民を誘拐された政府以外が、身代金を支払う事もあります。人質の雇用主の企業だったり、家族が身代金を支払う事自体は、多くの国で見られる事です（米国ではテロ支援で訴追される可能性アリ）。また、中東地域における人質事件では、カタールが存在感を持っており、カタール政府が仲介あるいは身代金を支払う事で、事件が解決されたケースも報じられています（ウォール・ストリート・ジャーナル「アルカイダ系組織、身代金が資金源－西欧政府も払う」）。カタールはこのような活動により、表立って人質交渉出来ない欧米に外交的な「貸し」を作っているのです。, 今回の事件では、日本政府はどのような対応をとるのでしょうか？ 安倍首相は事件を受けて20日に行われた記者会見の中で、イスラエルの記者による「身代金を払う考えはあるか」との質問にこう答えています。, まず、本件に関しましては、先に申し上げたことに加えまして、先程、官房長官に対して、人命を第一に、対応に全力を尽くすよう、指示をいたしました。（略）今後とも人命第一に、私の陣頭指揮の下、政府全体として全力を尽くしていく考えであります。, いずれにせよ、国際社会は、断固としてテロに屈せずに対応していく必要があるだろう。協力して取り組んでいく必要がある、とこのように考えております。, 「テロに屈しない」としつつも、質問された身代金の支払い意思についてはボカした回答です。まだ事態が進行中ですので、自ら行動を縛るような発言は控え、ボカす表現に留めたのかもしれません。無事に人質が解放された場合、身代金の支払いが水面下で行われていたかもしれません。, しかしながら、未だに中東の広範な地域で勢力を持つイスラム国に身代金を払う事で、イスラム国がより勢力拡大したり、テロの資金源となる事は否定できませんし、むしろ確実にそうなるでしょう。外交的には払っても知らぬ存ぜぬを押し通す事も出来ますが、莫大な額を支払った事実は変わりありませんから、それによりどれだけ世界に被害が生じるかは見当がつきません。, 完璧な解は存在しない問題ですが、今救える自国民の命を助けるか、将来生じるかもしれない自国民あるいは外国人の命を優先するか、どちらをとっても苦い結果になりそうです。, アメリカと並んでテロに強硬対応するイギリスについての話。イギリス人の中で、身代金を支払う事で次のテロに繋がり、もっと人命が脅かされるというコンセンサスが確立している事を簡潔に伝えています。, 東京海上日動リスクコンサルティング「ニジェールにおける仏企業の人質解放と企業の対応」（PDF注意）, 東京海上グループのコンサルティング会社による、ニジェールにおけるアレバ従業員誘拐事件の対応についてのレポート。, dragoner、あるいは石動竜仁と名乗る。軍事ネタブログ"dragoner.ねっと”主宰。新旧の防衛・軍事ネタについて、ブログでの文章・動画共有サイトの映像の両アプローチで、分かりやすい解説を心がけております。最近は自然問題にも興味を持ち、見習い猟師中。, ※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。, 【スクープ!】コロナ第2波 英マンチェスターは12月1日ワクチン接種開始で準備(木村正人), 【プレーオフ】投手戦の決着は9回に トゥサンが代打のひと振りで先手を取る＜韓国KBOリーグ＞(室井昌也), 「シュプリーム」を「ザ・ノース・フェイス」や「ヴァンズ」の親会社が買収 創業者やチームは残留(松下久美), “トランプ氏ロス” の金正恩氏――自身を「悪党」「暴君」呼ばわりするバイデン氏に戦々恐々, バイデン大統領ほぼ確実 菅政権に追い風 アメリカの対日政策はどう変わる トランプ主義は残る, 「債券は売られた後、買い戻される」牛さん熊さんの本日の債券（引け後）2020年11月9日, ウォール・ストリート・ジャーナル「アルカイダ系組織、身代金が資金源－西欧政府も払う」. また、事件によって日本政府が何をしたがっているのかについても整理したく思いました。, 2014年8月 We can choose to make our love for the world be what our lives are really about. 議 事 次 第 さらに首相は「積極的平和主義が間違っているとは思わない。これによって日本人の命が危うくなるというのは逆だ」と指摘。「積極的平和主義で日本人の命が危うくなるという考え方は間違っている」と語った。, ＜ロイター通信 2/4＞ http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0L805G20150204#1, 自民党の高村正彦副総裁は４日、記者団に対し、過激派組織「イスラム国」がフリージャーナリスト後藤健二さんを殺害したとされる人質事件について「後藤さんが３度にわたる日本政府の警告にもかかわらずテロリスト支配地域に入ったことは、どんなに使命感があったとしても、蛮勇というべきものであった」と語った。, ＜朝日デジタル 2/4＞ http://mainichi.jp/select/news/20150210k0000m010051000c.html, 2013年１月に発生したアルジェリア人質事件では、菅義偉官房長官をトップとする検証委員会を設置。政府の情報収集の問題点などについて検証し、約１カ月かけて報告書をまとめ、有識者による懇談会がこれを基に提言を出した。政府はこの後、車両による邦人輸送を可能とする自衛隊法改正、防衛駐在官の増員、情報収集の強化策を実施した。 ※ 追記 2/19（木） 安倍首相は、中東歴訪で訪れた「国々に連帯を示すのは当然で、日本は非軍事的支援を行ってきた」と強調。イスラム国の「過激主義と闘うアラブの国を支援することが極めて重要」とし、イスラム国を「いたずらに刺激するのは避けないといけないが、テロリストに過度に気配りする必要はない」と述べた。, ＜ロイター通信 2/3＞ 「人命を盾に取って脅迫することは、許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚えます」「２人の日本人に危害を加えないよう、そして、直ちに解放するよう、強く要求します」 【番組URL】http://youtu.be/ADz7nPRl7dA, ●日本人人質事件が世界に与える影響とは？ イスラム国には「公開処刑」などにより残虐性を誇示し、支配地域の住民や敵対勢力に恐怖心を植え付ける狙いがあるとみられる。（共同）, イスラム国がサッカー・アジアカップを見たイラク人の若者１３人を処刑- 新華ニュース 2015年1月21日 イスラム国は市民やアサド政権側の兵士らの他に、組織のメンバー１２０人も処刑した。殺害されたメンバーの大半は、いったん戦闘員としてイスラム国に加わりながらその後、自国に戻ろうとした外国人だった。 3/23（月） 世耕氏は「命を守れなかったのは政府の責任だ。自己責任論には立たない」と述べた。, ＜毎日新聞 2/2＞ http://mainichi.jp/select/news/20150203k0000m010028000c.html, 世耕弘成官房副長官は２日、ＢＳフジの番組で、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に殺害されたとみられる後藤健二さんに対し、外務省が昨年９〜１０月に計３回、シリアへの渡航をやめるよう要請していたことを明らかにした。 発言全文 ： http://mainichi.jp/select/news/20150201k0000e030111000c.html, 【参考】「イスラム国」:「後藤さん殺害」 ドキュメント 3/5（木） 「イスラム国（IS/ISIS/ISIL*）」とはなんなのか、わかりやすく解説します。 *略称についての注記 IS = Islamic State（イスラム国） ISIS = Islamic State in Iraq and al-Sham（イラクとシャームのイスラム国） ISIL = Islamic State in Iraq and the Levavt（イラクとレバントのイスラム国） この組織についてわかりやすく説明しますと、アルカイダなどと同様の、大規模なイスラム教原理主義過激派（スンニ派）の武装組織です。 アブ・バクル・アル・バグダディという人物を指導者に、イラク北部とシリアに掛けて … 5/21（木） 安倍晋三首相は１６日の衆院本会議で、中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡に機雷がまかれた場合を挙げ、「我が国が武力攻撃を受けた場合と同様に深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況にあたりうる」と述べて、機雷除去が集団的自衛権行使の具体例になるとの認識を明言した。一方、公明党はこうした首相の解釈に難色を示しており、安全保障関連法案をめぐる与党協議の焦点となる。, ＜朝日デジタル 2/17＞ 検証委「イスラム国」人質殺害で最終報告書. ISIL = Islamic State in Iraq and the Levavt（イラクとレバントのイスラム国）, この組織についてわかりやすく説明しますと、アルカイダなどと同様の、大規模なイスラム教原理主義過激派（スンニ派）の武装組織です。, アブ・バクル・アル・バグダディという人物を指導者に、イラク北部とシリアに掛けて広い地域で、かなり強引な手法を用いて勢力を伸ばして来た過激派の勢力になります。, 勢力拡大の経緯をわかりやすく説明しますと、イラク戦争でフセイン政権が倒れ、まだ新政府が軌道に乗っていないにもかかわらず米軍が撤退してしまった事で、政治的空白が生じ、その空白に乗じて勢力を拡大してきたものです。, オバマ大統領が、イラクから米軍を撤退させた功績が評価され、撤退直後にノーベル平和賞を受賞している事から、この受賞のために軍を撤退させたのではないかといわれていますが、この間にイラク北部で複雑な宗教対立や民族対立があり、そのどさくさに紛れてイスラム国が台頭したという次第なのです。, つまり、一言で言ってしまえば、「イスラム国」とは、アメリカのイラク統治失敗により生まれた勢力と見て差し支えないかと思われます。, これには、イスラム教最大派閥のシーア派に対する、少数派（スンニ派）による挑戦という側面がまずあり、また、欧米（キリスト教）社会への「聖戦（ジハード）」という側面もあります。, 「イスラム国」勢力は、以下の地図のとおり、イラクとシリア一帯を中心に急速に拡大しています。, 以下の地図の赤塗りの地域が事実上の支配地域、ピンクの領域について領有を主張しています（2014年9月現在）。, アルカイダ等の従来の過激派組織との違いは、「イスラム国」という名称からも分かるとおり国家の建国を宣言しているところで、シリア、イラクをはじめとするイスラム周辺諸国や欧米諸国には正式に承認されてはいませんが、すでに2014年6月29日に国家樹立を宣言しています。, また、自前の軍や政府、警察組織、裁判所等まで有し、むりやりに税金を徴収する、強奪するなど、非常に手荒な手法を用いて着々と勢力を広げ、国家としての体制を確立しつつあります。, 現に、イラク北部に住む「ヤジディ教」という宗教の信者たちを奴隷化したことを、メディアを通して発表しています。, 当然そのような行為を看過出来ないシリア軍、イラク軍と衝突していますが、その勢力は衰えるどころか強まる一方となっています。, 上記のような勢力の拡大にともない、一般市民からの物資の略奪をはじめ、自爆テロなどによる虐殺などの残虐行為、異教徒や欧米人ジャーナリスト等を拉致監禁し、公開で処刑を行ってその動画をインターネット配信するなどの暴挙にも及んでいるため、強い警戒感から既に米軍主導による空爆が行われています。, 「イスラム国」、７カ月で１９００人処刑か 最多は市民 -朝日新聞デジタル 2015年1月31日 http://www.asahi.com/articles/ASH245S79H24UTFK00F.html, 安倍首相・衆院本会議「機雷除去挙げる 集団的自衛権行使の具体例」 安倍総理大臣：「官房長官のところにも、もちろん情報は入っておりますが、選挙中ではありますが、私のところにもずっと秘書官が付いていますから、これは情報が入ってきます。オペレーション自体は全く、何の支障もないわけです」 http://mainichi.jp/shimen/news/20150202ddm007030097000c.html, 安倍首相が「テロリストを決して許さない」と批判 ● 「ヨルダン政府をはじめとする関係国や過激派組織とパイプのある宗教関係者など、あらゆるルートを使って解放に向けた対応にあたってきました」(NHK） http://www.sankei.com/politics/news/150117/plt1501170014-n1.html, 1/20（火） 首相はまた、人質に関して最悪の事態を想定していたのかと問われ、「イエス・ノーで答えられるほど単純ではない。私は間違っていない。テロの脅威にどう対応するか総合的に判断した」と述べた。, ＜ロイター通信 2/5＞ http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0L80DO20150204#1, 安倍晋三首相は４日午前の衆議院予算委員会で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳＩＬ）から日本も攻撃対象とされていることについて、非軍事的支援でもテロの対象になることにＩＳＩＬの問題がある、と述べた。 http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJP2015021701001544#1, 民主党の岡田代表は、後藤さんが拘束されているという情報があるなか、安倍総理と菅官房長官が選挙応援でともに東京を離れていたことは、危機管理上、問題があるとしてただしました。, 民主党・岡田代表：「官房長官は基本的に官邸周りにいる。離れる時は総理が代わりにいる。これは暗黙かもしれませんが、非常に重要なルールだと」 イスラム国は１─２月にかけて、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さんを殺害したとする映像をインターネット上に投稿。政府の対応をめぐっては、岸田文雄外相が５日午前の参議院予算委員会で、イスラム国側と直接交渉しなかったのは「最も効果的な方法を追求したため」と述べていた。, ＜ロイター通信 2/5＞ JCETI（日本地球外知的生命体センター)は地球外知的生命体（ETI)についての正しい理解を広めるために活動・教育している機関である。, C5 Contact with spiritually and technologically advanced extra and ultra terrestrial off world visitors. 検証委「イスラム国」人質殺害で最終報告書. 産経新聞 http://www.sankei.com/main/topics/main-26644-t.html, 憲法改憲 http://mainichi.jp/select/news/20150217k0000m010061000c.html, 菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、イラク北部のクルド人自治区当局が２月上旬に日本人を一時拘束したことに関し「一歩間違えれば大変な事態になった」と述べ、退避勧告などが出ている地域に入るのは自粛するよう強く求めた。, ＜ロイター通信 2/16＞ http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0120naigai.html, 安倍首相、トルコに協力要請 http://www.asahi.com/articles/ASH243PTLH24UTFK002.html, 安倍晋三首相は５日午後の参院予算委員会で、邦人人質事件への政府の対応をめぐり「イスラム国」との交渉でイスラム法学者・中田孝氏の申し出を断ったとされた経緯について説明した。 邦人殺害テロ事件を踏まえた国際テロ対策に関する取組について http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0LD0MF20150209#1, 菅義偉官房長官は９日の記者会見で、杉本祐一さん（５８）にパスポートの返納命令を出したことについて「ＩＳＩＬ（ＩＳ）は日本人を対象とする殺害を継続する意向を表明している。シリアに入れば拘束されるなど生命にただちに危険が及ぶ可能性が高いと判断され、緊急に旅券を返納させる必要があると判断した」と説明した。, ＜毎日新聞 2/9＞ （中略） ブログを報告する, 外務省は12月3日、妻からの連絡を受け「後藤さんが何者かに拘束された可能性が高い」（, ● 「ヨルダン政府をはじめとする関係国や過激派組織とパイプのある宗教関係者など、あらゆるルートを使って解放に向けた対応にあたってきました」, http://www.sankei.com/premium/news/150214/prm1502140012-n1.html, http://www.sankei.com/politics/news/150117/plt1501170014-n1.html, http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0120naigai.html, http://mainichi.jp/shimen/news/20150206dde007030042000c.html, http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150125seimei.html, http://mainichi.jp/shimen/news/20150202ddm007030097000c.html, http://mainichi.jp/select/news/20150201k0000e030111000c.html, http://mainichi.jp/shimen/news/20150202ddm041030093000c.html, http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L60JI20150202, http://mainichi.jp/select/news/20150202k0000e010194000c.html, http://mainichi.jp/shimen/news/20150202dde001030053000c.html, http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L602K20150202?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0, http://mainichi.jp/select/news/20150203k0000m010028000c.html, http://mainichi.jp/select/news/20150203k0000m010110000c.html, http://www.sankei.com/affairs/news/150203/afr1502030038-n1.html, http://www.asahi.com/articles/ASH245S79H24UTFK00F.html, http://digital.asahi.com/articles/DA3S11605256.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11605256, http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sosikihanzai/dai20/20gijisidai.html, http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L704Y20150203, http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0L702Y20150203#1, http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0L705R20150203#1, http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0L80DO20150204#1, http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0L809220150204#1, http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0L805G20150204#1, http://www.asahi.com/articles/ASH243PTLH24UTFK002.html, http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0L90NA20150205#1, http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0L906E20150205#1, http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0L905G20150205#1, http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0LA04R20150206#1, http://mainichi.jp/shimen/news/20150207ddm005030079000c.html, http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020501001964.html, http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0LD0MF20150209#1, http://mainichi.jp/select/news/20150209k0000e040108000c.html, http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0LE08220150210#1, http://mainichi.jp/select/news/20150210k0000m010051000c.html, http://mainichi.jp/shimen/news/20150204ddm005030065000c.html, http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJP2015021101001091#1, http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJP2015021201001145#1, http://mainichi.jp/select/news/20150217k0000m010061000c.html, http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJP2015021601001697#1, http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJP2015021701001544#1, http://www.aab-tv.co.jp/news/ann_shownews.php?id=000044813&cat=99, http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015022002000255.html, http://digital.asahi.com/articles/DA3S11633192.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11633192, http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MG0OH20150320, http://www.news24.jp/articles/2015/05/21/04275546.html, http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0202_02.html, http://www.sankei.com/main/topics/main-26644-t.html, http://news.yahoo.co.jp/related_newslist/the_constitution_of_japan/, http://jp.reuters.com/news/archive/jp_islamicst?date=weekOverview. ⇒ 4月に公表予定 「インテリジェンスにかかわる部分を除いて公表できることは公表したい」（菅官房長官） http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJP2015021201001145#1, 安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問が衆院本会議で１６日始まった。首相は安全保障法制に関し、「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とすることが重要だ」と述べ、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定に意欲を示した。従来のように特別措置法を制定することについては「将来、具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行う考えはない」と否定的な考えを示した。, ＜毎日新聞 2/16＞ http://www.sankei.com/affairs/news/150203/afr1502030038-n1.html, 安倍首相「国民投票は来夏の参院選後に 憲法改正へ意向」 ● 政府は自衛隊海外派遣の恒久法を制定したがっている。 ISILによる日本人拘束事件（アイシルによる にほんじんこうそくじけん）は、シリアのアレッポで、2名の日本人が過激派組織「ISIL（アイシル、イスラミック・ステート）」とみられる武装集団に拘束された事件。身代金およびISILに関係のある死刑囚の釈放を要求する犯行声明が出された後、2名とも殺害された。これまで欧米のジャーナリストや援助団体の職員などが人質になった事件でアメリカ人、イギリス人以外の人質がISILに殺害されたケースはなかった 。 （中略） 外務省は12月3日、妻からの連絡を受け「後藤さんが何者かに拘束された可能性が高い」（岸田文雄外相）と把握。 さらに「政府として効果的な方法を、関係国や宗教関係者、部族長などと、ありとあらゆるなかで対応を取ってきた」と説明した。, ＜ロイター通信 2/3＞ 安倍総理大臣：「危機管理がちゃんとできているかどうか、民主党がそんなこと言えるんですか」 菅官房長官：「（後藤さんが）完全に拘束されているということは、3日には分からなかった。事実確認ができたのは19日ですから」 http://news.yahoo.co.jp/related_newslist/the_constitution_of_japan/, イスラム国関連 小池晃委員（共産）の質問に答えた。 シリア人権監視団（英国）は２８日、イスラム過激派「イスラム国」がカリフ（預言者ムハンマドの後継者）制国家の樹立を宣言した６月以降の半年間に、シリアで子供や女性を含む約１９００人を「処刑」したとする集計を発表した。 http://mainichi.jp/select/news/20150202k0000e010194000c.html, 安倍晋三首相は２日午前の参院予算委員会で、米国主導の有志国連合によるＩＳに対する空爆作戦に対し、自衛隊が後方支援することについて「考えていない」と否定した。空爆への参加も「あり得ない」と述べた。「中東への食料、医療などの人道支援をさらに拡充し、テロと戦う国際社会で日本としての責任を毅然（きぜん）として果たしていく」とした。, ＜毎日新聞 2/2＞ （中略） さて、このような人質事件に対して、国際社会はどう対応する事を求めているのでしょうか？ 国際的には「身代金は払わない」原則が既に存在しています。2013年6月に北アイルランドで開かれた主要8か国首脳会議（G8サミット）の中で、「我々は、テロリストに対する身代金の支払を全面的に拒否し，世界中の国及び企業に対し，我々の後に続き，テロリストにとり格好の他の収入源と同様に身代金を根絶させるよう求める」 … 2013～2014年、398日間にわたって“IS”（イスラム国）の人質となり、奇跡的に生還したデンマーク人写真家ダニエル・リューの実話を映画化した『SER DU MÅNEN, DANIEL（原題）』が、邦題『ある人質 生還までの398日』として、2021年2月19日（金）より公開されることが決定した。あわせて日本版ポスタービジュアルが到着している。, 「戦争の中の日常を撮り、世界に伝えたい」。怪我のために体操選手の道を断念した24歳のダニエルは、ずっと夢見ていた写真家に転身し、内戦中のシリアに渡る。ところが現地の情勢が変わり、ダニエルは突如としてISに誘拐されて拷問を受ける。拷問と飢えに苦しみ、恐怖と不安に苛まれる地獄の日々を、ダニエルはいかに耐え抜いたのか。ごく普通の生活を営んでいた家族は、彼を救出すべく、いかなる方法を実践したのか……。若き写真家が体験した地獄と、不可能に挑んだ家族の398日間を追った衝撃の実話だ。, 原作はジャーナリストのプク・ダムスゴーによる『ISの人質 13カ月の拘束、そして生還』（光文社新書）。監督は『ミレニアム ドラゴン・タトゥーの女』（2009）のニールス・アルデン・オプレヴ、共同監督は俳優のアナス・W・ベアテルセン（本作にも出演）。主人公ダニエルの過酷な体験を緊張感あふれる演出と圧倒的なリアリティをもって描き出した。脚本は『ダークタワー』（2017）のアナス・トマス・イェンセンが執筆している。, 主演は2017年ベルリン国際映画祭でシューティング・スター賞を受賞した、デンマークを代表する実力派エスベン・スメド。公開されたポスタービジュアルには、オレンジ色の囚人服を着たダニエル、背後に銃を構えたIS戦闘員の姿がデザインされている。当時、日本人やアメリカ人のジャーナリストらがシリアでISの人質になり、「ジハーディ・ジョン」と名乗る男らに殺害された事件はいまだ記憶に新しい。先日、この事件の容疑者であるIS戦闘員がアメリカで起訴されたことが注目される中、ISの真実を初めて内側から本格的に描いた映画として必見の一作だ。, 映画『ある人質 生還までの398日』は、2021年2月19日（金）よりヒューマントラストシネマ渋谷、角川シネマ有楽町にて公開。, THE RIVER編集部スタッフが選りすぐりの情報をお届けします。お問い合わせは info@theriver.jp まで。, リーアム・ニーソン、「オビ＝ワン」単独ドラマの再演オファーは無し「完結しているかも知らない」. （中略） 民主党・岡田代表：「中心になる官房長官が昼間いないということが、私には理解できない」 http://www.aab-tv.co.jp/news/ann_shownews.php?id=000044813&cat=99, 政府の素案は、自衛隊の海外派遣の根拠を「国連決議等」とすることで、国連安全保障理事会の決議がなくても他国の武力行使を支援できるようにする。他国軍への武器・弾薬の提供も解禁する。昨年七月の閣議決定に基づき、自衛隊の活動範囲を絞る「非戦闘地域」の概念を取り払い、「現に戦闘行為を行っている現場」以外なら、自衛隊の活動を認めるとした。 「言語道断の許しがたい暴挙であり、強い憤りを覚えます。断固として非難します」と言明 ロイター http://jp.reuters.com/news/archive/jp_islamicst?date=weekOverview, narumasa_2929さんは、はてなブログを使っています。あなたもはてなブログをはじめてみませんか？, Powered by Hatena Blog http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJP2015021601001697#1, 政府は１７日午前、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、中東・アフリカでのテロ対処能力の向上を支援するために計約１５５０万ドル（約１８億３千万円）を拠出することを柱にした新たなテロ対策を発表した。同組織への戦闘員の流入阻止に向けた国境管理や、捜査・訴追能力の強化を後押しする。宗教関係者の招聘を含めた人的交流の拡充策も盛り込んだ。, ＜ロイター通信 2/17＞ 今回の人質殺害事件の真相や経緯の詳細は、今後の調査や検証を待たねばならない。しかし、事件の最終報告を待つまでもなく、テロ事件が続発する国際社会の中で、日本が抱える課題や問題点が浮き彫りになった。 人質殺害事件の経緯は以下の通りだ。 まず、日本政府の対応だが、自国民の生命を守ることに最善を尽くしながらも、結果として人質殺害に至った経緯の中で、国際社会の「テロに屈しない」「テロ組織とは交渉し … ● 「国の最高責任者は私だ。責任を引き受けるのは当然だ」（安倍首相）と明言 http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0L905G20150205#1, 岸田文雄外相はイスラム国による邦人人質事件に際して、政府がイスラム国側と直接交渉しなかった理由について「最も効果的な方法を追求したため」と語った。 http://blogos.com/article/105428/, 政府は１０日午前、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件に関する検証委員会の初会合を行った。検証委員会は今後、有識者の意見も聴取し、在外邦人の安全確保に加え、政府の初動対応や情報収集体制、国民への情報発信などについて検証し、報告書をまとめる。, 菅義偉官房長官は会合の冒頭で「人道支援を通じて国際社会における日本の責任を毅然として果たし、資源のない日本にとって重要な海外での企業活動を一層進めるためにも、在留邦人の安全確保は極めて重要だ」と指摘。「国際テロに関する在留邦人保護の政府対応のあり方について検討していただきたい」と述べた。, 検証作業では、事件発生時の政府の初動態勢、情報収集の体制、関係省庁間の連携、国民への情報発信のほか、安倍晋三首相が中東で行ったスピーチなども検討課題となる見通し。中東や危機管理の専門家など有識者からの意見も聴取する。 「政府としてこれまでの対応をしっかりと国民に説明していく必要もある」（山口那津男公明党代表） 毎日新聞 http://mainichi.jp/feature/isis/archive/, 検証特集 日本人人質事件 イスラム国とみられる犯行グループへの今後の対応については、法に基づいて裁くと説明。「多くの国が協力を表明、情報を提供してもらっている」とし、「どれだけ時間がかかろうとも、国際社会と連携し、追いつめて法の裁きを受けさせる」と述べた。, ＜ロイター通信 2/2＞ 委員会は事件後初めて開かれるもので、殺害された湯川遥菜さんが行方不明になった２０１４年８月ごろからが検証の対象となる。杉田和博官房副長官を委員長とし、内閣危機管理監や関係省庁の幹部らで構成する。今後は中東地域の専門家などの有識者からも意見を聞き、最終的に報告書を取りまとめる方針。, ＜ロイター通信 2/9＞ 菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。１００％ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。, 今回の事件を受けて、政府は３日、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」の会合を開催し、国際テロへの対抗策などを検討する。菅官房長官は事件をめぐる政府の対応について、まず政府内で検証を行い、有識者の意見も聞く可能性にも触れた。 「内閣危機管理監、国家安全保障局長、内閣情報官をはじめ、外務省、警察庁など関係省庁幹部で構成し、中東地域や危機管理の専門家など有識者から意見を聞いた上で報告書をまとめる」 今後も追記していきます。, 後藤氏、湯川氏の人質殺害事件についての日本政府の対応をまとめてみました。 ⇒ 「自分には（交渉）ルートがあるから協力すると申し出する人が出てくる」が、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、（交渉が）うまくいかないのは常識」（安倍首相） http://mainichi.jp/shimen/news/20150207ddm005030079000c.html, 「トルコ、後藤さんの拘束場所把握 日本に情報伝達、外相と単独会見」 「イスラム国」が日本人人質２人を殺害すると脅迫する映像をインターネットで公開, 安倍首相が会見 ● イスラム学者・中田考氏の申し出を政府は断った。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015022002000255.html, 政府は４日、新たな安全保障法制の整備をめぐり、現行の武力攻撃事態法を改正し、日本が直接攻撃を受けていなくても集団的自衛権が行使できる「存立事態（仮称）」という新たな概念を盛り込む方針を固めた。６日に予定される安保法制の与党協議で、自民、公明両党に提案する。, 朝日デジタル 3/5 ● 邦人人質事件に関する検証委員会開催（2/10火） http://mainichi.jp/select/news/20150203k0000m010110000c.html, 安倍首相・参院予算委員会「憲法９条改正に意欲 「命と財産守る任務、全うするため」」, 安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとみられる事件に関し、「自民党は（憲法改正草案で）９条改正案を示している。なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べ、９条改正に意欲を示した。, ＜産経新聞 2/3＞ 報告書のとりまとめは４月になる見通し。, ＜ロイター通信 2/10＞ We can choose to be audacious enough to take responsibility for the entire human family. http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0L809220150204#1, 安倍晋三首相は４日午前の衆議院予算委員会で、先の中東訪問の際にエジプトで行ったスピーチについて「様々な観点から言葉を選んだ。選んだ言葉が不適切だとは考えていない」と語った。 http://mainichi.jp/shimen/news/20150204ddm005030065000c.html, 安倍晋三首相は１１日、過激派組織「イスラム国」に拘束されていた米国人女性ケーラ・ミュラーさんが死亡したとの米政府発表を受け、弔意のメッセージを公表した。「衷心より哀悼の意を表する。この困難な時にあって、米政府と米国民に対し、揺るぎない連帯を表明する」とした。, ＜ロイター通信 2/11＞ http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L60JI20150202, シリアなど渡航延期・退避勧告が出ている地域について「渡航は厳に控えるよう国民に引き続き周知徹底したい」（岸田外相） イスラム国（is・isis・isil）とは？ 動画と画像で判りやすく解説しています。（動画あり）誘拐による身代金の相場や、後藤健二さん、湯川遥菜さん誘拐で、2億ドルの身代金は高い？安い？ 日本人参加者は？ その他、主義主張、目的、場所、歴史など。 「イスラム国（IS/ISIS/ISIL*）」とはなんなのか、わかりやすく解説します。, *略称についての注記 http://jp.reuters.com/article/jp_islamicst/idJPKBN0L90NA20150205#1, 菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、イスラム国による日本人殺害事件をめぐる政府の対応について、２００４年のイラクでの人質事件を考慮した上で、最も効果的な方法を考えたと述べた。 二十七日に予定する次回の与党協議では、公明側が示した疑問点について政府側が再説明し、引き続き自衛隊の海外派遣に関する法整備について議論する。, ＜東京新聞 2/20＞ http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0202_02.html 過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件をめぐり政府の検証委員会は21日、「人質の救出の可能性を損ねるような誤りはあったとは言えない」とする最終報告書をとりまとめた。 ● 人質殺害事件に関して、特定秘密保護法になる情報がありうる。（岸田外相） このうちシリア東部でイスラム国と対立したシャイタート部族の住民９３０人を含む約１２００人が一般市民だった。処刑は銃殺や斬首により実施されたという。 2/20（金） 岸田外相は、井出庸生委員（維新）への答弁で、「今回の事案は、外国における邦人に対するテロなので、特定秘密に該当する情報が含まれうると認識している」と語った。一方で、「外交交渉などに支障を及ぼす恐れがあることから、個々の事案に特定秘密が含まれるかどうかは（答弁を）控える」と述べた。, ＜ロイター通信 2/4＞ 英国を拠点とするＮＧＯ「シリア人権監視団」は３１日までに、過激派組織「イスラム国」が昨年６月からの７カ月間に１９００人以上を「処刑」と称して殺害したとする集計をウェブサイトで公表した。 ● 国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部開催（2/3火 AM8:10〜8:20） （中略） IS = Islamic State（イスラム国） 民主党・岡田代表：「最終的に国民の命に責任を持つ。危機管理に責任を持つのは総理であり、官房長官じゃないですか。その程度の認識でいいんですか、本当に」 イスラム国人質事件」は日本を戦争に巻き込むシナリオの第一歩である . 「杉田和博官房副長官をトップ」 http://www.sankei.com/premium/news/150214/prm1502140012-n1.html, 1/17（土） http://www.sankei.com/premium/news/150214/prm1502140012-n1.html, 2014年12/3 アベ（安倍晋三首相）。勝てもしない戦いに参加するというお前の無謀な決断のせいで、このナイフはケンジ（後藤健二さん）を殺すだけでなく、これからもどこであろうとお前の国民を見つければ皆殺しにする。さあ、日本の悪夢を始めよう。, ＜毎日新聞 2/2＞ http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020501001964.html, 「「イスラム国」を巡って政府側は質問にどう答えたか」 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11633192.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11633192, ［東京 ２０日 ロイター］ - 自民、公明両党は２０日、自衛隊の任務を広げる新たな安全保障法制の法案骨格について正式合意した。政府は条文作成に取り掛かり、再び与党協議を経て５月中旬にも国会に法案提出を目指す。新しい法制を反映した日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定も、それまでに完了したい考えだ。 トルコのチャブシオール外相は４日、首都アンカラで共同通信と単独会見し、過激派「イスラム国」による邦人人質事件でトルコ政府が「信頼できる仲介者」を通じ、解放に全力を挙げていたが実らなかったと明らかにした。トルコの情報機関が後藤健二さん（４７）らが拘束されていた場所も把握し、全て日本政府に情報提供していたとも語った。具体的な場所は外相自身も知らされていなかったという。, 47NEWS（共同通信） ISIS(Islamic State in Iraq and al-Sham) と称するグループが1月下旬から2月上旬にかけてYouTube上で公開した日本人人質の身柄拘束と殺害の脅迫・実施の画像と映像が日本はもとより世界全体に大きな混乱をもたらしている。 ＜産経新聞 2/14＞ http://www.news24.jp/articles/2015/05/21/04275546.html, ＜まとめ＞ ● 後藤氏の夫人への「イスラム国」からのメールに対し、政府は直接やりとりはしていない。 ● 国家安全保障会議（ＮＳＣ）を1/9に開催。20日以降2度開催。 THE FACT（ザ・ファクト）とはマスコミが報道しない「事実」を世界に伝えるYouTube番組です。, 「イスラム国」による日本人人質事件は、湯川さんに続いて後藤さんが殺害されるというかたちで最悪の結末を迎えました。今回、幸福の科学出版より『イスラム国“カリフ”バグダディ氏に直撃スピリチュアル・インタビュー』『スピリチュアル・エキスパートによる徹底検証 「イスラム国」日本人人質事件の真相に迫る』が緊急発刊されたことを受け、改めて日本人人質事件を検証し、今後どうすればこのような悲劇を防ぐことができるのかについて考えます。, 今、今回の人質事件が「自己責任なのかどうか」という問題がマスコミで論点になっています。自民党の高村正彦副総裁も言っていましたが、「個人の自己責任では済まないところがある」と思います。今後、有志連合の空爆が激しくなり、多くのイラクの民間人が犠牲になるでしょう。後藤さんは「何があっても自分の責任である」と語っていましたが、個人責任だけではすまないところがあるのです。ヨルダンのパイロットも殺されていたことが明らかになり、ものすごい勢いで憎悪の炎が広がっています。今回の日本人人質事件は、個人の責任を超えて、世界規模で事態が展開していると言えるでしょう。, もう一点、「日本政府の対応は正しかったのか」という点が、国会で問題になっています。安倍首相が「イスラム国」周辺の国に対して支援表明をしたことが、今回の日本人人質事件につながったということで、安倍首相の責任だと一部マスコミや野党が主張しているわけです。ただ、実際には有志連合による空爆は去年の夏から始まり、去年の夏から身代金の要求はあったので、安倍首相に人質事件の責任を負わせるのは行き過ぎであろうと思います。つまり、今回急に敵になったわけではないということです。さらに「イスラム国」でカリフを名乗る最高指導者・バグダディ氏の守護霊にインタビューしたなかでも、「イラク戦争の際に当時の小泉元首相がアメリカへの支援を表明した段階で既に敵だった」という言葉もあったとおり、必ずしも安倍首相の責任ではなく、21世紀入ってからの中東の流れのなかで、起きるべくして起きた問題だと言えるでしょう。, 今回「イスラム国」という存在が、大きくクローズアップされたわけですが、国際社会のなかでは新顔です。はたしてどのような存在なのでしょうか。, 一言でいえば、「イスラム国」はイスラム教のスンニ派の過激な組織。分かりやすく言えば、「イラクのアルカイダののれん分け」のような組織です。そして、2011年に米軍のイラク撤退後にフセイン政権の残党を糾合して急拡大したのです。それまでイラクにおいては、フセイン元大統領をはじめとする少数派のスンニ派が支配層として影響力を持っていました。フセイン政権の崩壊後、スンニ派と確執のあるシーア派のほうが中心となったため、立場が逆転したスンニ派はいろんなかたちで抑圧されるようになりました。つまり、イスラム教とキリスト教というより、イスラム教のなかのスンニ派とシーア派の戦いもあって、その流れのなかから「イスラム国」の母体となる組織がだんだん大きくなっていったということです。, 「イスラム国」がアルカイダなどのテロ組織、その他の過激派グループと大きく違うのは、去年6月29日にカリフ制の国を樹立すると宣言したところでしょう。他の組織はテロ組織でネットワークを持っているだけですが、「イスラム国」はイラクとシリアに「領域国家」を作ったのが一番の特徴です。行政組織も持っており、税金を徴収したり、いろいろな形の福祉政策のようなものまで行っているのです。, なぜ国というかたちをとったのでしょうか。約100年前にサイクス・ピコ協定という、英仏露の間で交わされた中東のオスマン帝国領を分割するための密約があります。イスラム側からすると「欧米から押し付けられた国境を打破したい」という強い思いがあるのです。そして、イスラム教の開祖ムハンマドのいた頃と同じように「カリフ制国家を樹立する」ということが、イスラム教徒の長年の悲願でもあります。ただし、「イスラム国」自体に対しては、基本的には一般のムスリムからは”嫌悪感”を持たれているようです。, 欧米圏では「イスラム国」が完全な悪魔のように宣伝していますが、欧米にも責任はあるのではないでしょうか。, 直近のところだけを考えても、2003年からイラク戦争があり、今のような空爆もあれば地上戦もありました。アメリカの大学の調査によると、ここで民間人も含めると50万～60万人のイラクの人々が亡くなりました。民間人はそのうち7割と言われているので、およそ40数万人が亡くなっていることになります。今、確かにヨルダンのパイロットが火あぶりにされるといった処刑の映像などが出て、「イスラム国」の残虐性がクローズアップされていますが、「イスラム国」の側からすると「われわれの国民がこういう目にあっているのだ」と主張をしていると言えます。, 実際に欧米に40数万人の民間人が撃たれる、焼かれるなどして殺されたことを考えると、それがもし映像にされたとしたら、どちらが残虐か分からないところがあります。これはメディア社会の落とし穴であり、メディアを通じて見たものだけが真実だと思ってしまうのですが、ミサイルや空爆によってイスラムの地域、イラクの地域が丸焼きにされているという現実。そういうことを考えたときに、どちらか一方が完全に悪と言えない部分がある、と言えるでしょう。, 米オバマ大統領が「イスラム国」を殲滅する姿勢を見せるなど、国際社会がかなり熱くなっています。象徴的な言葉として、英キャメロン首相は「悪魔の化身」とまで述べています。『スピリチュアル・エキスパートによる徹底検証 「イスラム国」日本人人質事件の真相に迫る』のなかにも出てきますが、悪魔だと決めつける発想から「すべて滅ぼしても良い」という判断が生まれます。先の戦争で日本は各都市に空襲を受け、最後には広島と長崎に原爆を落とされました。民間人がトータルで100万人近く亡くなったと言われていますが、ここまでの民間人に対する虐殺行為が「イスラム国」の領域内で行われる可能性がでてきたということは、強く意識しないといけないでしょう。, 仮に「イスラム国」が潰れたとしても、彼らの掲げた大義や理念が、イスラム世界には広く浸透しています。糾合する武装組織も出てきています。「イスラム国」がなくなったとしても第二、第三の「イスラム国」や武装組織が出てくるでしょう。統一国家が作られる可能性もあります。その意味では、「イスラム国」を仮に抑え込んだとしても、根本的な解決にはならないことが考えられるわけです。, 第一次大戦後、この中東の地域は欧米によって都合よく切り取られていきました。シリアはフランスに、そしてイラクはイギリスに。これは日本が、あるいは18世紀にアジアやアフリカが経験したことです。日本は幕末において欧米の植民地化、人種差別主義が迫っていたために、新しい政権を作って明治維新を起こしましたが、最終的にこれは大東亜戦争まで行きました。そして、日本が戦ったことにより、アジア、アフリカの植民地が結果的に解放されたという流れがあります。ある意味で、中東ではこれが今も続いていて、「イスラム国」やその他の過激なテロ組織というのは、テロリストと言われているわけですが、過去の歴史を見ると、欧米に対する正当な抵抗運動の可能性があるのです。この地域には、人種差別と植民地主義というものがいまだに根底に流れていて、こうしたイスラムの大義、あるいはアラブの大義というものが出てくる土壌があるということです。, 今、日本人のみならず世界中の人たちがやはり関心があるのは、「今後どうしたらいいのか」ということではないでしょうか。, 有名な国際政治学者・ハンティントン氏は、「欧米とイスラム圏の仲裁役は日本である」と断言しました。日本は独立した文明だから欧米とイスラム圏の調停ができるといいます。日本は他の国が持っていない中東圏に対するカードを持っています。それは、日本が中東圏にとても信頼され、尊敬されていることです。特に歴史に対する尊敬を非常に集めていています。植民地支配をされそうになりながらも、明治維新で平和的に改革した点、中東各国がロシアの南下に悩まされていた、そのロシアに日露戦争で勝利した点、さらにアメリカに対して4年間粘って戦いぬいた点など、そうした歴史に対して尊敬を集めているのです。大東亜戦争があって植民地が解放されたという歴史を彼らは知っています。戦いに強い者を尊敬するカルチャーがイスラムにはあるので、日本はイスラムにとってヒーロー的存在なのだそうです。, 現在「イスラム国」やイスラム過激派が、日本が幕末に欧州各国に対してやっていた攘夷運動と似たことをやっているとするならば、今後イスラム圏で考えていくべきは、日本がたどった道をそのままたどる可能性があります。日本が経験した近代化です。近代産業を起こして国民を豊かにし、テロではなく正当な軍備をきちんと整える形で国を治めて、「考え方の面でも国民の豊かさの面でも欧米に対抗していく」というのがひとつのモデルになるでしょう。日本の近代化モデルを中東圏やイスラム圏にも実践してもらうことが大切です。, また、100年、200年の非常に長いスパンの話になりますが、以下のことも言えます。今、キリスト教圏とイスラム教圏の間で憎悪の連鎖が続いているわけですが、この2つの宗教はもともと同じ神を信仰していることを踏まえ、多くの宗教学者が「この2つの宗教が信じている神様はそのような裁きの強い神なのか」と問題提起しています。今後、イスラム教にもキリスト教にも宗教改革が必要になってくることが予想されます。ただ、イスラム圏の人々は、スンニ派シーア派の対立なども言われていますが、基本的には平和な人々です。なかには露骨にお互いを嫌う発言をする人もいますが、実際イラクでもシリアでも混ざりあって暮らしているなど、基本的には共存してやっています。基本的には日本とも欧米とも分かり合える人が大半であるという事実は知っておくべきです。, 日本は有色人種として初めて、白人国家に負けずに近代化を成し遂げて民主化をし、更に戦争で負けても繁栄を築いてきました。日本の長い歴史を考えると、さまざまな宗教を融和させつつ発展してきましたので、中東で果たすべき日本の役割は大きいといえます。日本の伝統的な”和”の精神を中東やキリスト教の人にも知ってもらうこと、そして新しい宗教思想が日本で広がっていますので、そういったことを知ってもらうのが大事なのではないでしょうか。, 今回いろいろ視点から今回の「イスラム国」日本人人質事件を検証してまいりました。私たちに求められることは、決して、世界の他の国と関わらないという鎖国の時代に戻るようなことでも、武器を持って相手を叩きのめすことでもありません。実は日本という国が、今泥沼化しているかに見えるこの中東の地域に、平和と繁栄をもたらすためにできることがあることを知るべきでしょう。, 【配信開始】2015年2月7日