海外のニュースに目を向けるとここ数年、移民問題についてのニュースがよく取り上げられています。, 日本に比べて、ヨーロッパはいち早く移民を推進した「移民先進国」ですが、あまりうまくいっていないようですね。。。, 日本でも移民政策に関する議論が行われていて、「少子高齢化による労働者不足を改善するため、移民の受け入れを推進しよう！」という議員さんの発言を見かけます。, そこで今回は、移民問題とは？なぜ移民の受け入れが原因で社会問題や治安の悪化を招くのか？こちらをわかりやすく、ご紹介していきます。, たとえ、宗教や文化の違いを乗り越えたとしても、それだけではない、解決の難しい問題があるのです。, 第2次世界大戦後、ドイツ政府は大戦後の労働者、労働力不足を補う為にトルコや南ヨーロッパから大量の移民、そしてその家族をドイツ国内に受け入れました（200万人以上）。, それ以外にも、ドイツ経済圏であった旧ユーゴスラビアからも多くの難民を受け入れたり、旧ドイツ領土より追放された人々やその子孫に、帰還移住者としてのドイツ国籍を付与しました。, これら多くの移民の労働力も合わせて、ドイツは戦後ドンドンと成長し、経済復興を遂げました。, 移民を受け入れた側は労働者不足が補えて、移民の人達は豊かな先進国で働き、自分の祖国よりお金を稼げますので、両者win-winの関係です＾＾, しかし、1970年代に入り石油ショックで経済も不況になってくると、仕事は少なくなり、移民達は大量に失業しました（涙）, 本来は、移民たちは仕事がなくなれば本国へ帰る※だろう、とドイツ政府は考えていましたが、そのまま住み続けたのです。, それはそうですよね。移住は数年から十数年、またはもっとです。家族を呼び寄せ、家族ごと移住してきてドイツに長い間住んでいる人も多いわけです。本国に帰ろうにも、すでに「どこに帰ればいいのよ？帰る場所なんてないよ！」と帰る先がない人も多かったでしょう。, そのため、今日（2018年）ではドイツ全人口の5人に1人（約1650万人）の割合が移民、また移民の背景を持つ住民となっています。, ドイツに移住した移民がここまで爆発的に増えた理由としては、ドイツ人の出生率と移民の出生率に大きな開きがありました。, 2世3世と世代を重ねていく中で、その差がさらに開き移民の割合が、大きく増えていきました。特に5歳未満の子供に関しては3人に1人（！）という驚異的な割合になっています。, ヨーロッパの抱える移民問題について、移民先進国ドイツのメルケル首相がショッキングな発言をされています。, 2004年と2010年の二度にわたり「多文化主義は完全に失敗した」と発言されています。, 国のトップが移民政策は失敗しました！と認めざるを得ない状況、これが現在のドイツなのでしょう。, また、メルケル首相率いる「キリスト教民主同盟」は移民受け入れ推進派であり、2016年9月に行われたベルリン市議会選挙において敗北しました。これについて、「移民受け入れ推進がこの結果につながった」と発言されています。, 代わりに大幅に躍進したのが、反移民である新興右派政党である「ドイツのための選択肢」です。世論の流れとして、移民の受け入れを拒否していると言えます。, また、ドイツの隣の国、フランスでも19世紀後半から出生率が低下して人口が減少しはじめ、多くの移民の受け入れを行ってきました。 あれ？１億円？ ○ カテゴリー2 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人 移民問題に大切なのは、当座受け入れた移民第一世代が引き起こす、雇用や治安や文化摩擦ではありません。彼らの子供の時代こそが、大切なのです。そのような「想像力」で、貴方は移民の子供の代に存在する、日本の姿を肯定することができますか。 ○ 人口減少を防ぐため, つまり、労働力の確保であるならば「仮の居住者」で良いわけで、いつかは自分の国に帰るし、日本ではもちろん選挙権もなく就労の自由もない。社会保障もない。これはどこの国でも同じ。, しかし人口減少を防ぐためには、「居住者」である必要があり、日本に根を張り、家族も持ち、子供も増やし、仕事も自由で社会保障も受けられるようにする必要がある。あるいは将来的に日本人となる。ですからこの部類は「永住資格」と「帰化」が必要となる。, 経済財政諮問会議は「毎年２０万人の移民を受け入れるべき」という。さて、この２０万人は「仮の居住者」なのか「永住者あるいは帰化」なのか。この辺がごちゃまぜになっているんですね。というか、「人口減少によって労働人口が減る」と話を一つにまとめています。, 労働力が欲しいのであれば、わかりやすく言えば「季節労働者」のような人たちを、足りない業種に限って何万人でも何十万人でも入れれば良いのでしょう。ところが人口減少対策を考えると、彼らに永住、帰化してもらわないとならない。おかしな話だと思いませんか？, ここは「労働者は労働者」「永住者は永住者」とわけないと、「永住してくれるなら誰でもOK」ってことになるんですね。, この辺を日本政府は分けて考えていないのかというとそうでもなくて、大量に入ってくる「技能実習」は３年が限度（５年に伸ばすらしい）で将来の日本人とは捉えていない。技能実習とは「世界に貢献する」という看板があって、実際は「低賃金で働く労働者を集める」形になっている様子。いわゆるブラック企業が安く使う問題がでている。, 永住権を取るには１０年間、日本でちゃんと仕事をしていないと駄目ですから、技能実習の場合は将来的な日本人にはなれない。ところがこれを５年に伸ばすということは「帰化」をさせても良いと政府は考えているのかもしれない。ここでも、え？と思いますよね。永住権を取るのに１０年かかるのに、日本人になるのは５年で良いって逆じゃないですかね。でも日本の法律ではそう定められていて、日本で真面目に５年間働けば日本人に「帰化」できるわけです。, でも５年にしろ１０年にしろ、そもそもそれだけの期間、日本で滞在資格を持って働き続けるのは簡単じゃないんですね。長期の滞在ビザはハードルが高く、技術者でもハイレベルでないと駄目だとか、学生が１０年働きたいと思っても簡単には出来ないようになっている。ですから、ここだけを見れば、「日本への移民は難しい」となるわけです。, でもこれは私は良いことだと思っていて、「住みたければ住んで良いよ」「日本人になれば？」みたいな法律じゃ困る。, ところがですね、抜け道があるんです。私が日本の移民のハードルは公衆トイレレベルだというのはこのことなんですが、滞在許可の中に「経営・管理」というビザがあり、それは４つのカテゴリーに分かれています。, ○ カテゴリー1 上場している企業、保険業を営む相互会社、日本又は外国の国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人・認可法人、日本の国・地方公共団体の公益法人、法人税法別表第1に掲げる公共法人。 今回は日本が抱える身近な社会問題や世界にも関係する社会問題など最新の例を一覧にしました。 最近の日本では少子高齢化や貧困格差、デジタルデバイドなど様々な社会問題があります。 ○ 移住は長期にわたる居住を意味しており、観光や旅行は通常含まない。 Immigrants, 2017 ※9 Pew Research Center：Mexicans decline to less than half the U.S. unauthorized immigrant population for the first time ※10 衆議院：衆議院議員奥野総一郎君提出外国人労働者と移民に関する質問に対する答弁書 ※11 UNHCR：フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官：日本とのパートナーシップ強化を※12 JETRO：外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用※13 労働政策研究・研修機構：第四次メルケル政権発足 ―連立協定書に基づく今後の労働政策骨子※14 JETRO：移民政策を発表、不法移民・難民の管理強化、クオータ制導入（フランス）※15 Migration Policy Institute：Immigration-related Policy Changes in the First Two Years of the Trump Administration 2-4頁※16 Migration Policy Institute：Immigration-related Policy Changes in the First Two Years of the Trump Administration 16-17頁※17 Migration Policy Institute："Merit-Based" Immigration: Trump Proposal Would Dramatically Revamp Immigrant Selection Criteria, But with Modest Effects on Numbers※18 外務省：特定技能の創設※19 United Nations Department of Economic and Social Affairs (UN DESA)：International migrant stock 2019 By destination and origin※20 UNHCR：Global trends: Forced displacement in 2018 Annex table 1※21 UNHCR：Resettlement Data Finder Demographics/2019のcsvデータ※22 UNHCR：Global trends: Forced displacement in 2018 2頁, 世界の子どもたちについて、もっと知りたい皆さまには資料をお送りします。（[お問い合わせ内容]欄に｢難民資料希望｣とお書きください）ご登録のメールアドレスにメールマガジンをお届けすることもできます。. 日本における移民政策. （4）ただし熟練した技能があると判断されれば家族を呼んで労働を継続できる 将来、引き起こされるであろう摩擦を引き受けるのは、制度設計した者ではなく、企業であり、国民であり、当の外国人労働者。詭弁が易々と通る日本であってはならない。, 文筆家。昭和５７年、札幌市生まれ。立命館大文学部卒。インターネットと保守、マスコミ、アニメ評論などの分野で執筆活動、番組出演、講演会などを行っている。主な著書に『若者は本当に右傾化しているのか』（アスペクト）など多数。近著に『日本型リア充の研究』（自由国民社）。. ○ 通常1年以内の居住を指す季節労働者は移民として扱う場合が多い。 日本の社会問題⑩移民受け入れ. ○ 少なくとも12ヶ月間当該国に居住する人のこと（長期の移民）」を言う。この定義によると長期留学生や長期赴任、長期旅行者も「移民」である。, 国際移住機関では 先日、「毎年20万人の移民受け入れ本格検討」として、安倍内閣が移民受け入れを容認し、移民政策の国策を転換する可能性について、ニュースになっていました。具体的には、, というものです。よく、移民を受け入れる際に大きな問題として懸念されるのは、上記の記事にあるように「移民によって日本人の雇用が圧迫される（雇用懸念）」「移民がつくるコミュニティや宗教的な違いが、日本人社会との軋轢を生む（文化摩擦、治安懸念）」という大きく二つに分けられると思います。, 雇用懸念については、実際にヨーロッパ圏が旧植民地（英連邦のアフリカ、インド、フランスの旧植民地、ドイツや北欧のトルコ系、中東系）からの移民によって、現地の国民の雇用を圧迫している、というのは現実の問題として発生しています。, また、文化・治安懸念なども同様に欧州の多くの地域で問題になっています。この移民政策による反応は、例えばドイツのネオナチ、フランスの国民戦線など、極右政党の誕生と社会不安につながったり、スウェーデンではイスラム系住民への反目（モスク放火）など、実際に死者が出る事態に発展することも珍しくはありません。, こういった移民によって引き起こされる数々の社会問題や不安ですが、これらは移民政策の本当の暗部ではありません。例えば中南米に移民した日系移民は、現在、現地の社会に広く受け入れられ、社会的に成功している場合が多くあります（ペルーのフジモリ大統領や、ブラジル空軍のトップが日系人である例）。更に、現在移民を受け入れる側だった英仏独北欧の国々は、かつて自らが最大の移民排出国であったことを押えなければなりません。, 欧州の各国、特にドイツ、アイルランド、イングランド、イタリア、オランダ、スウェーデンといった国・地域の移民が大量に流れこんで成立したのが、現在のアメリカだからにほかなりません。移民がすべて、移民先の国々で社会問題になる、というわけではないことに留意しなければなりません。19世紀の新興国・アメリカの労働力を形成した多くは、こういった「欧州」の中でも比較的所得の低かった、ドイツ系移民、アイルランド系移民によって支えられたのです。, では、移民が引き起こす最大の問題とは何でしょうか。それは移民の出生率が、異常に高いことです。例えば1990-1998年のフランスにおける合計特殊出生率（平均）は、フランス人女性が1.65、移民の女性が2.50と、実に1.5倍以上の開きがある、というデータがあります。つまり生粋のフランス人は一生に1人か2人の子供を生むのが普通ですが、移民はそれを大きく上回って3人近くの子供を産む、ということがこのデータからわかります。更にその3人がそれぞれ3人の子供を生むと考えれば、この違いが如何に大きなものかが分かるでしょう。, これはどういう事を意味するのでしょうか。簡単にいえば、移民第一世代は移民先の国では、マイノリティだったけれども、二世代、三世代と代を重ねると、加速度的に移民の人口が増加していく、と言う事を意味しております。つまり、先の記事に当てはめると、毎年20万人の移民の第二世代、第三世代は、どんどんとその人口を拡大させていく、という事を意味しています。, 現在、主にメキシコ（ヒスパニック系）の移民（不法を含む）人口が急増しているアメリカですが、ある試算によると、ヒスパニック系の増加によって2050年にはアメリカは非白人の国になる、と予想されています。もっと言えば100年後にアメリカはヒスパニックの国になるかも知れません。取りも直さず、その理由は生粋のアメリカ白人よりもヒスパニック系の出生率が圧倒的に高いためです。, 移民による問題では、常に雇用不安と文化／治安懸念が言われますが、これは移民の第一世代についての話であって、本当の問題とは、移民の流入によって、その国の人口（人種）構成が将来、大きく変わる事にほかなりません。, いま、例えば20万人の移民を毎年受け入れたとしても、単純計算で10年で200万人ですが、その200万人が産んだ子供が、20年、30年後には日本人の出生率を大きく上回って増加する、ということが問題なのです。「単一民族」的、と言われる日本ですが、移民を大きく受け入れれば、第二世代以降の移民の代になって、日本の人種構成は大きく変わるでしょう。日本は日本民族だけの国ではなく成る日が来るかも知れません。, 人種の違いが、日本の国の形を悪い意味で変える、とばかりは思いません。例えば中国系移民が畳の家に住み、インド系移民が剣道や茶道や古典芸能で活躍するとき、日本が伝統的に持っていた文化や価値観は、大きく違うエッセンスが加わり、発展するかも知れません。, 文化の発展は、異民族との混合の歴史であるとは、古代ローマやヘレニズムの時代から普遍的な歴史の道のりかもしれないのです。移民の受け入れによって、二千年の日本の歴史は、大きく違ったものに変革されるでしょう。, しかし、私が一番気になるのは、果たして現在の日本人に、その覚悟はあるのかということです。日本人とは違う民族が移民してきて、その第二世代以降の子供達が、加速度的に増えていく。もしかしたら22世紀には、日本の3割とか4割の人間が、中国系とかインド系とかブラジル系の「日本人」が占めているかも知れない。, そういった「日本」の姿を、現在から想像して、「それでも良い」と判断するのなら、移民受け入れもひとつの手かもしれません。街中の神社仏閣が、モスクやヒンズー寺院に置き換わる。京都の寺の住職が韓国系移民になる。, 多くの日本の精神的価値観、例えば「わびさび」とかいう価値観は、移民の価値観とエッセンスして別のものに変革されていくでしょう。日本人の精神文化は、移民が加わることで、もっと合理的で、もっと明確な輪郭を伴うものに、変化していくでしょう。それも「日本の未来の姿だ」と考えるのならば、反対はしません。, ただ、現在の安倍内閣の目指す移民についての方針には、そのような「想像力」が足りないような気がします。移民問題に大切なのは、当座受け入れた移民第一世代が引き起こす、雇用や治安や文化摩擦ではありません。彼らの子供の時代こそが、大切なのです。そのような「想像力」で、貴方は移民の子供の代に存在する、日本の姿を肯定することができますか。. All Rights Reserved. 移民問題とは？難民との違いや日本と諸外国の移民政策を知ろう. ○ カテゴリー3 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー2を除く） すぐに簡単に解決できるような問題ではなく、深刻な社会問題が多数ありますが、これからの日本社会にためにもどういった事が社会問題となっているのかを詳しく知り、それぞれが何ができるかということを考えるきっかけになったらと思います。, 日本が抱える社会問題は、深刻なものばかりです。ここでは、問題になっている課題について考えていくために、整理して解説します。, 大事な問題ばかりですので、よく理解して、あなたも問題解決のために、力を出してください。, 日本の少子高齢化は、簡単に言うと、子供が少なく高齢者が、多くなるということで、人口が今後、かなり早いペースで減っていくことです。, このままいけば、2015年の国勢調査で、日本の人口は、1億2709万人ですが、2040年には9913万人、2060年には8674万人、2110年には4286万人になります。, 高齢者問題は、2025年には、75歳以上の後期高齢者が、5人に1人になり、日本はかつてない高齢者社会になっています。, 少子化に関しては、1975年に出生率が2.0を割って現在では1.4程度になっています。つまり2人の夫婦から、1.4人の子供しかできないことです。, さらに、結婚しない男女が増えていることも、子供が増えない原因の一つです。この原因は女性の社会進出や、賃金が上がらないことが原因でないかといわれています。, こういう社会になると、年金、医療問題が立ちいかなくなり、労働者不足や、介護施設の不足も問題となります。今のところ、これといった解決策はありません。, 日本の少子高齢化社会の現状や原因、問題点！影響や対策は？日本の社会問題、少子高齢化社会とは？ これから日本は少子高齢化社会になります。つまり子供よりも...みんかね編集部, 日本は、GDPで、世界3位というのに、貧困率は世界4位という貧しい国です。日本では年収300万以下の人が、40％もいます。, 富める人と低所得者の差がますます広がって,中間層がどんどん減って、格差が広がっております。原因は、非正規雇用者が多いことです。, もう一つは、父子家庭や母子家庭が増えたせいでもあります。若い人の年収が増えないことも原因に挙げられます。, 年収300万円ということは、手取りで、240万円ほどで、一人暮らしの独身者の平均生活費は、168万円ですから、小遣いこみで72万円ということになります。, 結婚すると生活するのが、やっとです。さらに子供が出来ると、共稼ぎでなくてはやっていけません。さらに問題は、子供の貧困です。子供の6人に1人が貧困といわれています。, 日本の場合は、教育費がほかの国に比べて高い為、年収300万円では、貧困な子供ということになります。, 格差社会とは？日本や海外の格差社会の現状や問題の原因、対策を解説格差社会とは 格差社会とは、社会の構成員が、ある基準をもとに断絶され、階層ごとに分断された社会...みんかね編集部, 毎日のように、子供が、学校でいじめられて自殺したニュースが、報じられますが、一向に減る気配がありません。, 一つは、いまだに学校も教育委員会も自分の成績に汚点が付かないようにする隠蔽体質があります。, そして、根本問題は、世間の風潮、親の育て方、学校の先生の働き方に問題があるようです。, 最近の親御さんは、自分と自分の子供が良ければ、後はどうでもいいと思われている方が多いように言われております。, 世間の風潮としても、パワハラ、体罰問題と先生の指導を制限する方向に向かっているように思われています。, 学校の先生も、管理教育で、書類が多くなり、十分に子供に向き合えないなどの問題あるように聞いています。特に教育委員会とは、なんでしょうか？, 親が子供を怒る、周りの大人が子どもを怒る、先生が子供を怒るこの習慣が、人権問題などでなくなってから、いじめの問題が、多くなったようですが、いかがですか？, 日本のいじめ問題の現状や対策！解決方法は？日本のいじめ問題の現状 日本のいじめ問題の現状は、どのようになっているのでしょうか。いじめ自体...みんかね編集部, デジタルデバイドとは、ITを利用して使いこなす人間と、使えない人間の間に生じる貧富や機会の差及びそれによって生じる地位の差を言います。, 地域的な格差や国際的な格差もあります。若者はITを使って情報を集めたり、いい仕事を見つけたりします。, 金儲けの方法を見つけたりすることと、PCの使えない高齢者とか、経済的にPCが使えない人には、現在では、相当の差が出来ます。, 例えとして、何かを調べて、小さな記事を書くことにしてみますと、ITであらゆる情報が取れる人と、ITが使えない人は、情報を集める時は本を買うか、図書館で調べるしか手がありません。, 時間と手間がどれだけ違うのかはかり知れません。また、無料WIFIの飛んでいる都会と、電波の届かない田舎では、情報の確保が全然違います。, 国際的にも、東京のような都会と、インフラの進んでいない後進国では、情報の取れ方が全く違います。高齢者になっても、PCやスマホの操作法を覚えれば、新しい世界が広がります。, 椅子に座っているだけで、欲しいものがクリック一つで、配達されますし、欲しい情報も、いくつかの操作で、椅子から立たないで、欲しい情報を得ることが出来ます。, デジタルデバイドとは？日本の情報格差の現状や例、原因、問題点、解決策デジタルデバイドについてわかりやすく紹介します 日本においてデジタルデバイドのの問題点は重要で...みんかね編集部, 介護士が不足していることも含めて、訪問サービスやデイサービスなどありますが、家族が介護をしているケースがかなり多いです。, 訪問サービスでは、他人を家に入れたくないという意見もあるということです。家族で、介護されているケースの中で、配偶者や兄弟、親子で介護しているのが、ほとんどです。, その中でも、高齢者夫婦で片方の配偶者を介護している場合や、自分の親を介護する場合、介護する方も高齢者であることを老々介護といいます。, 若い人でも介護するのは大変な作業ですが、共倒れではないですが、高齢者では、疲労困憊して、殺人事件に発展するケースも出ており、対策が待たれます。, 介護サービスでは、介護に限界もありますし、経済的な問題も絡んで、なかなかうまくいきません。ショートステイや老人施設を利用するのが、最もいい方法だと思われます。, 知っておきたい老老介護とは？老々介護の現状や対策方法、原因を紹介老老介護とは 老老介護という言葉をご存知ですか？老老介護とは65歳以上の高齢者が同じく65歳以...みんかね編集部, 家庭内暴力とは、広い意味では、親から子への暴力や、夫から妻への暴力が挙げられますが、ここでは、子供が親に対して行う暴力行為の問題を取り上げてみます。, 一般的には、子供が母親に対して暴力をふるうケースが多いようで、男の子の方が女の子より、2-3倍多いと言われています。, 暴力をふるう原因は、しつけの態度が気に食わないのが70％近く、理由もなく10％、欲しいものが買ってもらえない9％となります。, しつけの態度とは、帰りが遅い、髪の毛を染めるな、態度が悪いなど日常の注意を指します。, 家庭内暴力をふるう原因は、もっと複雑で、学校であったことの反動や、親の喧嘩や離婚が原因だったりします。社会的なストレスや精神疾患などの場合もあります。, 家庭内暴力を起こす子供の共通点としては、外ではおとなしく、神経質で、友達が少なく、生活習慣が乱れている点が挙げられます。, 家庭環境としては、母親が、過干渉で、父親は無関心で、母子家庭が多いと言われています。手に負えない時は、児童相談所や警察で話を聞いてくれます。, 家庭内暴力が起こる家庭や子供の特徴や原因！対策・相談方法は？家庭内暴力について 子供の家庭内暴力に悩んでいる家庭は非常に多いです。今回は家庭内暴力とDVの...みんかね編集部, LGBTとは、性的少数者の総称です。LGBTは、L:レスビアン（女性同性愛者）、G：ゲイ（男性同性愛者）、B：バイセクシュアル（両性愛者）、T：トランスジェンダー（性同一性障害）の略です。, 世界的にその割合は7.6％といわれており、人間的権利を求める運動となっています。同性婚などは、海外では法的に認められところも出てきましたが、日本では、そこまで行っていません。, 日本では、カミングアウトすること自体が、まだまだ難しい状況です。お笑い芸人の鳥居みゆきはレスビアンということをカミングアウトしていますし、GENKINNGはゲイであると認めています。, さらに江頭2：50はバイセクシャルと認めています。日本では、いまだに、差別やいじめの対象になっております。, 海外では、人権を認めてもらう運動も盛んですが、日本においては、まだそこまでの動きになっていません。, 日本では。行政はこの問題には、いまだ目を向けないようにしていますし、法的にも整備されていません。一部の民間企業では、支援する動きも出ております。, ブラック企業とは、広い意味では、暴力団などとつながりを持ち違法行為を行う企業ですが、最近では、新興産業で、若者を大量に雇い、過重労働、違法労働、パワハラ行う企業のことを言います。, しかし、名の知れた企業であっても、サービス残業を暗黙の力で強制したり、過重労働をさせている企業もあります。メディアで話題になっている有名な企業があります。, 特に、テレビ業界や広告業界は、給料レベルに関してはいいですが、時間管理が難しい為、たびたび労働問題が取り沙汰されています。, また、公務員でも、教師や警察官、医者などはサービス残業が常態化している場合もあり、ブラック企業並みに言われることもあります。, 近年問題になっている貧困労働者といえるような従業員に対して、さらにサービス残業を強いる経営者が後を絶ちません。, それらの経営者は、短期間で、社員が離職することを前提に、違法行為といえる過重労働をさせているのです。若し、そんな企業に入ったら、訴えるべきです。弁護士に相談しましょう。, ブラック企業を辞めたい！ブラック企業の特徴や見分け方、辞め方ブラック企業とは？ 移民問題に大切なのは、当座受け入れた移民第一世代が引き起こす、雇用や治安や文化摩擦ではありません。彼らの子供の時代こそが、大切なのです。そのような「想像力」で、貴方は移民の子供の代に存在する、日本の姿を肯定することができますか。 毎年20万人以上もの移民を受け入れている日本ですが、多くの人から問題視されているのが現状です。そこで今回は、移民受入によって得られるメリットと引き起こすデメリットをそれぞれ見ていきま … 日本が抱える社会問題は、深刻なものばかりです。ここでは、問題になっている課題について考えていくために、整理して解説します。 大事な問題ばかりですので、よく理解して、あなたも問題解決のために、力を出してください。 日本の少子化と高齢者問題により、労働者が不足するので、政府は移民政策を進めようとしています。 すでに、3k労働者や、居酒屋店員など、多くの外国人が働いていますが、移民者ではありません。 ○ 労働力の確保 ※特殊な技術や技能を使う職種には当てはまりません。単純労働の場合です。, そこで厳しい不況がA国を襲い、企業は断腸の思いでどちらかをリストラせざるを得なくなりました。, 移民受け入れをどんどん進めたあとで、仕事が減ってくるとこういう状況が起こります。なかなか怖い状況ではないでしょうか？しかし、さらに続きがあります。, その時、新たに募集する給料は、A国人に合わせた高い給料30万円か、B国人に合わせた低い給料20万円でしょうか？, すると、出稼ぎに来ているB国人からたくさん応募がありました。しかしA国人からも、応募がありました。A国の人も「低い給料だからイヤだ！」と言っていては雇ってもらえないからです。, 企業は同じ給料で良いなら、A国人にしよう、という理由でA国人を安い給料で雇うことができました♪, 結果、A国人の給料は安くなり（B国人の給料に近づく）、A国人は以前よりも貧しくなってしまいました。, 上記の例題で出てきた、失業した、もしくは貧しくなったA国人は黙っているでしょうか？, 失業した！給料が下がった！誰のせいだよコレ（怒怒怒）となった場合に、A国人の怒りはB国人に向かいます。, 最初はマイルドなデモなどが起こります。「移民反対！国に帰れ！」などです。しかしその内、荒くれ者の中には、移民に暴行を加える者が出るかもしれません。, または、失業した OR 給料の下がったA国人の家の子が、学校で移民の子供をいじめるかもしれません。, すると、B国の移民はそういう問題へ対処するため、移民同士で自衛のために団結します。移民も真面目に働いているのに、叩かれたらたまりませんから必死です。, つまり、治安が悪化します。学校ではいじめの原因にもなりますし、地域や企業などの内側では移民への差別が始まる可能性もあります。, なんと、平和だったA国は、ギスギスした移民問題を抱える国になってしまいました（涙）, しかしそれを乗り越えても、雇用が減る、収入も減る、などの部分で摩擦が起こる可能性というのが現実です。, とても難しい問題ですが、この点を棚上げしたまま移民政策を進めると、あとあと大変なことになりますので、慎重に検討する必要があると思います。, 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。, はじめまして！JAW（日本と愉快な仲間たち）管理人のヤナイと申します。複雑な国際情勢や政治経済を、わかりやすく＆面白おかしくご紹介しています！詳しくはこちらをどうぞ！. 日本の社会問題、少子高齢化社会とは？ これから日本は少子高齢化社会になります。つまり子供よりも... 格差社会とは 格差社会とは、社会の構成員が、ある基準をもとに断絶され、階層ごとに分断された社会... 日本のいじめ問題の現状 日本のいじめ問題の現状は、どのようになっているのでしょうか。いじめ自体... デジタルデバイドについてわかりやすく紹介します 日本においてデジタルデバイドのの問題点は重要で... 老老介護とは 老老介護という言葉をご存知ですか？老老介護とは65歳以上の高齢者が同じく65歳以... 家庭内暴力について 子供の家庭内暴力に悩んでいる家庭は非常に多いです。今回は家庭内暴力とDVの... 待機児童問題に触れる 待機児童問題はニュースでも幾度と叫ばれ、社会問題の一つとされています。し... 日本と移民問題の現状とは？ 日本は世界に例のない少子超高齢化時代に入り、この先数十年で人口は急... 2025年問題とは 団塊の世代が75歳となり2025年問題が始まる 日本は2007年に総人口に... 一家の大黒柱から「専業主夫」になりたいと決めたら行いたい手続きと知っておきたい知識. 2019年、外国人労働者の受け入れに関する改正法が施行され、日本でも移民に関する関心が高まりを見せています。移民をめぐる議論は、ヨーロッパやアメリカでも近年特に活発化しています。
日本と移民問題の現状とは？ 日本は世界に例のない少子超高齢化時代に入り、この先数十年で人口は急減し超高齢者ばかりの国になる可能性があります。 国は、積極的には外国人の移民政策を取っていませんが、現状は約200万人以上が日本に在留し人手不足から労働しているのも現状です。 確か、億単位を連続５年以上だったと思います。 「...みんかね編集部, 待機児童問題が、話題になってから、ずいぶんになります。女性が出産後に仕事復帰する際、ネックとなるのが、保育園問題です。, さらに待機児童は、表面に出ている人数でなく、親が育児休暇を延長したり、求職活動を止めたり、無許可保育園に入れた場合はカウントされません。, 隠れ待機児童が沢山います。待機児童問題は、都市部において深刻な問題になります。土地問題や周辺住民の理解が得られず進まない事も有ります。, また保育園不足は核家族で、親が面倒をみられないことや、保育士が少ないことも原因となっております。, 行政も力を入れて取り込んでおり、企業も自分の事務所に保育所を併設したりしております。現在は発達しているIT技術を使えば、自宅で仕事ができる場合もあります。, 保育園の問題が解決すれば、眠っていた女性の労働意欲も再生して、労働者不足が叫ばれている今、女性の労働が貴重な戦力になります。, 待機児童問題とは？待機児童問題の現状や原因、問題点、対策、解決策待機児童問題に触れる 待機児童問題はニュースでも幾度と叫ばれ、社会問題の一つとされています。し...みんかね編集部, 日本の少子化と高齢者問題により、労働者が不足するので、政府は移民政策を進めようとしています。, すでに、3K労働者や、居酒屋店員など、多くの外国人が働いていますが、移民者ではありません。移民とは、日本に住んで、生活を続けることです。, 政府は労働者が不足するので、移民に頼ろうとしていますが、本当に労働力は不足するのでしょうか？, 確かに今後、労働人口は減ることは確実ですが、人口が減るということは、市場も小さくなることで、今の生産量が維持されるかどうかは分かりません。, 今後、急速にAIが発達して、今の労働がAIにとって代わって半分の労働者の仕事を奪うと言われています。, さらに、定年の延長、女性の仕事への進出や、高齢者の仕事への参加を行ったりすれば、労働者は、不足しないかも知れません。, 移民問題は、海外でも問題になっているように、治安の悪化や、文化の崩壊など、デメリットもあります。もう少し様子を見てからでも遅くはないと思われます。, 日本の移民問題の現状！移民受け入れのメリット・デメリットは？日本と移民問題の現状とは？ 日本は世界に例のない少子超高齢化時代に入り、この先数十年で人口は急...みんかね編集部, 2025年問題とは、75歳以上の後期高齢者が、全人口に対して、20％を超えることを言います。つまり5人に1人が後期高齢者になります。, 何が問題かというと、少子化と併せて考えると、年金制度が立ちいかなくなるということがあります。さらに、介護施設が足りなくなったり、介護自体が問題になります。, また、医療機関が不足したり、医療費が財政を圧迫したり、企業負担も大きくなります。少子化と合わせて、労働者不足という問題にも発展します。, いずれにしても、年金制度はすでに持たなくなっており、医療費もかなりの勢いで、膨張しております。, 財政的に足りない分は、とりあえず、増税で賄うようですが、いずれにしても現役世代の負担が増えそうな感じです。高齢者と女性が仕事をすれば、少しは解消できます。, 【2025年問題】超高齢化社会がもたらす医療・介護・年金・社会問題2025年問題とは 団塊の世代が75歳となり2025年問題が始まる 日本は2007年に総人口に...みんかね編集部, いかがでしたか？今、日本で問題になっている諸問題、理解されましたか？特に少子高齢化、いじめ、介護、女性進出、2025年問題は深刻です。, どれも、こうすればいいとか、直ぐに解決できない難しい問題ばかりです。これからもますます深刻になっていく問題ばかりです。, 解決できにくい問題ですが、我々が、少しずつできる範囲で努力できることは、あきらめずにやっていきましょう。, 「お金のコトをもっと身近に」というミッションで、みんなのお金ドットコム（みんかね）を運営しています。 になった。とはいえ，日本は，「移民」を政策として実施している国ではない。 その点でアメリカやカナダ，オーストラリアとは違うし，戦後外国人労働者を 【シンポジウム：移民・外国人労働者問題の諸相】 日本における移民・外国人労働者 私が日本への移民は簡単だというとそんなことはないという方もいらっしゃいますし、難しいとブログに書かれる方も多い。本当ですかね？ 半分本当で半分間違いだと思います。 まず、移民の定義ですが、これの国際的な合意はありませんが、こういう考え方があ （5）「入国管理局」を「入国在留管理庁」に格上げして、管理体制を強化する, 上記の通り、基本的には間違いなく外国人労働者を大きく増やす方向であることは間違いない。ただでさえ、「技能実習生」等の名目で不法に入ってきている人達が大量にいるのに、これに加えていわゆる肉体労働や単純労働といわれる職種も、その対象として受け入れる。なお（５）だけは賛成である。今まであまりにずさんだった「入国管理」を諸外国並みに厳しくしてほしい。, (4）にある規定は、完全に「移民」に他ならない。移民を受け入れるのに、訳のわからない制度を作って「外国人差別」まで行う事となる。いわゆる「特定技能１号」と「特定技能２号」という位置づけである。, 特にこの「特定技能２号」は明らかに「移民」である。また一方で、「特定技能１号」にしても、５年もいればその人生は大きく日本に依存する。もし結婚し、子供も生まれたいても、その人達を国へ返せるのか、それこそ人権侵害じゃないのか。, これが大雑把な全体像である。それでは最初に戻りたい。私は明確に反対である。外国人差別だとか訳のわからない理由ではない。下記に示す。, まず、①の件は、あきれて物が言えない部分でもある。目的は「少子化による労働力不足」というが、それを外国人で埋めることがなんでその対策になるのか、全く理解に苦しむ。しかも日本人のニートと言われる人口は、70万人以上いる中である。そうした人材を生かすことや、省力化を図っていくことが進むべき道であるはずである。それがどうして「外国人の受け入れ」になるのか。まるきり目的と手段を取り違えているとしか思えない。, 次に②である。今回の改正は、なぜか2019年（平成31年）4月を目標に、ものすごい勢いで進めようとしている。これから示す具体的な問題点には全く触れず、まず門だけを開けようという、まさに国を滅ぼすかのごとく、行き当たりばったりの動きとなっている。今の時点で、日本には大量の不法労働者がいる。また、社会保険制度はなぜか日本人以外にも異様に厚く、それが財政をどんどん逼迫しているし、そもそも日本の高度の医療を求めた外国人（特にChina（中国）・韓国）の流入があり、日本人が医療を受けられなくなってきている。, そういう現状を全く無視して、「まず門戸を開けましょう」、などとは、まさに「亡国の政策」と言わざるを得ない。どこかの国の勢力が後ろにいるとしか思えない位、政治的な意図を感じる。将来に渡り大きな傷跡を残すこの法案には、なんとしても反対である。, 上記の表にあるとおり、日本に来る「移民」の数は年々増えていて、ついに「世界４位」まで来ている。EU離脱でもめていたイギリスより既に多いのである。, 上記はあくまで「流入数」であるが、ではその内容は一体どんな国からなのか。下記はそれを示した表である。, 見て先ず気づくのは、2012年頃からどんどん増えてきている点である。安倍政権になってから、大きく増えている。景気が良くなってきたこともあるが、明らかに国策での面がある。, また、国別で見た場合に、如何にChina（中国）と韓国が多いかが見て取れる。両国とも、完全に国を挙げての反日国家である。にもかかわらずこのような状況は、国の治安・国防上も大きな問題であることは言わざるを得ない。, 「技能実習生」という名の不法労働あるいは奴隷労働を強いているのが、今の日本の状況である。コンビニなどで外国人が多いのは、「実習生」という形で入国し、その範囲でのアルバイトをしているためである。しかし、当然賃金が安く彼らも苦しい生活を強いられている。そして、ビザが切れても居続けて失踪する人達が後を絶たない。まさにこれが「不法滞在者」となり日本に大量に生まれている。, これは「外国人」が悪いのではなく、その受け入れをいい加減にやると、誰も幸せにならず不幸になると言うことの立証である。今の制度自体が大きな問題を抱えている。, 少々極端ではあるが、有名な話で、九州の日章学園九州国際高等学校は、減っていく学生対策で、留学生の受け入れを勧めた。結果、中国人が9割、日本人が１割の学校が出来上がった。, この学校では、中国国歌を歌い校長は中国語で挨拶をする。もはや「植民地」である。そして当然ではあるが、ここにも「私学助成金」という国の税金が投入される。, 「少子化の日本に、労働者としての外国人を受け入れて、なんとか国力の維持を」というのが、全く先を考えていない経団連などの財界が主張していることである。しかし、外国人労働者が入ってきて何が起こるか、その数年後にどんな社会になるのか、想像して物をいっているのか、まったく理解に苦しむ。, 外国人が入ることで、雇用者は安く雇用できるかも知れない。しかし、言葉の通じない人達と仕事をするため、当然そのコストが発生する。そして最も重要なポイントが、これにより日本人の、日本全体の賃金も当然上がらなくなる、ということである。安い労働力を入れると言うことは、その富がそちらに移動することとなる。それは間違いなく賃金全体を押し下げることとなる。, やっとデフレから少し脱却しようというときに、100%デフレ効果をもたらす政策がこの「移民の受け入れ」である。マクロ経済で考えても、なんのプラスにもならないどころか、絶対に中長期でマイナスの要因しかもたらさない。それはヨーロッパで十分実証済みである。まったく富をもたらさず、来てもらった外国人にとっても、住んでいる日本人にとっても、全くよい影響を及ぼさないのである。, 国として、解決すべき大問題が「社会保障制度の欠陥」である。これは、外国人に限った話ではないが、「性善説」で設計されていて、あまりにその不正受給が簡単にできる仕組みとなっている。特にChina（中国）などの一部の外国人がそれを利用して、「医療ツーリズム」といわれる、日本の先端医療を受けるためだけに社会保険制度の抜け道を使っている。日本の社会保険制度を使うため、医療費は「高額医療費」が上限となるので、圧倒的に安くなる。, 社会保険の足りない部分は、我々の税金で埋められる。人が助かることはいいが、日本人が優先されず反日国家の人間達のために、なぜそこにお金が流れるのか、悲しくなってくる。, こうしたことが、人数が増えることで一気に社会問題化する。間違いなくとてつもなく大きな火種となるだろう。, 問題はお金の面だけではない。いくら「外国人労働者」といっても、働くだけではない。生活をするのである。彼らは彼らの風習があり、それはそれで主張するのか、「郷に入ったら郷に従え」となるのか、それはわからない。しかし少なくとも、日本側にそのスタンスがなければ、ただただ日本に「外国」がどんどん出来ていくだけとなる。, 実際、北海道はそうなっている。また、団地でほとんどが中国人となっているようなところも出てきている。埼玉県川口市の「芝園（しばぞの）団地」など、知っている人では有名である。また東京の歌舞伎町など、もはや日本人が入れなくなりつつある場所も増えてきている。, 上記のような問題は、ヨーロッパでもアメリカでも生じている事ではある。しかし、日本にはそれにまして特有の事情がある。それが、明確な反日国家であるChina（中国）と韓国の存在である。, 私は、人種差別が嫌いで人を国で判断するようなことはしないようにしている。しかし、政治を見ている上で、この両国は「反日国家」と言わざるを得ない。国策として日本を弱体化させ解体させるという方向性と意図を明確に持っている、というべきと思う。こうした国々に対して、日本はあまりに無防備過ぎる。結果、日本自身が自虐的になりなぜか日本人が日本人を信頼できなくなっていった。特にそれは戦後からではあるが、もともと文化圏として近いために、この両国との付き合い方はかなり考えて動く必要がある。, 実際に移民を増やすということは、おそらくこの両国からの移民が増えることになるだろう。日本にとって移民問題の大きな比率は「China（中国）・韓国問題」であることを、知るべきである。これは決して人種差別という意味ではない。現実としてそれを知った上で如何にこの両国と付き合っていくか、それを先人達の知恵をかりながら進めることが、日本の大切な外交政策となるはずである。, 海外、特にヨーロッパ・アメリカは、移民政策について、大きくその方向転換を図っている。まず急先鋒のアメリカは、トランプ大統領が力強く「違法移民」の取り締りを強化している。「違法」の移民を取り締まっているだけなのに、なぜかマスコミはトランプ大統領を「差別主義者」と言ったりする。まったくおかしい。, また、ヨーロッパは最も移民を薦めていたドイツが大きく方針転換に動き始めている。まだ揺れているが、少なくとも今までの異様なまでの受け入れはやめるだろう。完全に社会問題化し国民の支持を失った。イギリスは、EU離脱の「ブレグジット」はなかなか進んでいないが、移民の件についてのイギリス世論は大きく変わっていない。, そんな中での、なぜか日本だけが受け入れを拡大して国を混乱させるべく動いている。しかも、なぜか2019年４月という目標を絶対にはずそうとしない。ちなみに、野党は自民党・公明党以上に外国人受け入れに積極的である。全く話にならない。, しかし、心ある国会議員はその問題を認識し、しっかり動いている。私の尊敬する青山繁晴参議医議員を始め、この法案に大きな懸念をを持っている国会議員はかなり多くいる。そうした議員は、なんとかこの法案をいい方向に持って行こうと、非常に精力的に活動してくれている。, しかし、それが大きな力にならないのは、やはり国民議論の盛り上がりがないためである。一方で産業界はどうしても人がほしい、という短期の視点でしか物をいわず騒いでいるためである。 Copyright© World Vision Japan. （3）在留期間は最長5年で、家族の帯同は認めない 日本における移民政策. 2018年11月現在の今、まさに現在の「移民法」ともいえる「入国管理法の改正」が議論され、成立しようとしている。しかしこれは、日本そのものを大きく変える、ものすごい法案であることがあまり言われていない。現状を踏まえてまとめてみたので、是非見てほしい。, 今回の改正移民法について、私は明確に反対である。大きく、下記の２点がその理由である。, ① 目的と手段がまったくリンクしていない。 多くの移民が流入してくる中で、日本はどのような移民政策を行っているのでしょうか。 それを見ていく上で一つ改めておきたいのが、日本においては 「移民」と「外国人労働者」は別のものとして区別 している点です。 ○ カテゴリー4 上のいずれにも該当しない団体・個人, カテゴリー４の「上のいずれにも該当しない団体・個人」がそれです。簡単に言うとこのビザは「起業ビザ」と考えてよく、例えば日本人（永住者でもOK）を二人以上雇い、資本金は５００万円以上という条件です。普通この手のビザはどんな移民国家でも「内需拡大」「雇用の拡大」「輸出の増大」に合致しないと駄目で、競争が激しい業種、人が余っている業界は駄目なんですね。「なんでも良いですよ。ラーメン屋でも美容院でもやってください」なんてことはあり得ない。ましてや５００万円なんていう低い投資資金じゃお話になりません。今は知りませんがアメリカでも最低５０００万、オーストラリアでも３５００万という時代があった。それでやっと会社を起こして、経営者としてビザが取れる。もちろん上に書いた「内需、雇用、輸出」のどれかに当てはまらないと駄目だし、過当競争になっている業界は駄目。だから移民国家でさえ簡単に起業ビザはとれないわけです。, でも日本は５００万円でOKで職種に制限はなく、かつては「風俗」でも良いと言われていました。ただ改正があったようで、職種によってはOKが出ないようになったものの、制限があるってほどでもない。, そして次が重要なんですが、オーストラリアに３５００万円以上投資して会社を作り、それが何年つづいたところで永住権も取れない、帰化も出来ないのが普通なんです。ところが日本は？５年頑張れば日本人になれる。１０年経てば永住資格が取れる。, もしこんな簡単なビザがあったら、アメリカやオーストラリア、ニュージーでもカナダでも良いですが、希望者が殺到するのはわかりますよね？私はこれほど永住権や帰化（市民権）が簡単に取れるビザを聞いたことがありません。だから公衆トイレレベルだと言うのです。, ネットを見てみると、このビザで起業する場合はどうしたら良いのか、それをサポートする会社がいくらでも出てきますが、内容を見ると「そんな程度の商売で良いのか？」と思うような例がたくさん出ています。中華料理屋だろうがラーメン屋、お好み焼き屋、IT企業だろうが、プログラミングの下請けだろうが、日本人のオバサンを雇った内職屋だろうが構わない。, この程度の条件を難しいと思う人もいるかもしれませんが、こんな条件でビザが取れて、なおかつそれが永住権、市民権に繋がるような国は私は知りません。投資金額は５００万円ですよ、５００万円。, つまり、「日本に住みたい」と思う人なら簡単に日本で起業して、将来的に日本人になるのも永住権を取るのも簡単にできる。, 例えば移民大国のオーストラリアですが、特殊技能がある若者は永住権が取りやすい。でも起業して永住権を取るとなると今では１億以上の投資資金が必要なはず。つまり、もし中国人が先進国に移住したいと思った時に、特殊技能があったり金があればオーストラリアを目指すことも出来る。でも特殊技能もない、金もたしていない。さぁどうしよう。ああ、日本なら楽勝だぜってな状況だということ。, でも間違いがないのは「日本で働いてお金をためたい」という「底辺の労働者」には無理でしょう。お金もない学生、技能実習の人たちにも無理かもしれない。ところが１千万２千万の金を持っている人は世の中にいくらでもいるわけで、それこそ地方の辺鄙なところにある喫茶店でも買収すればそれでOKなんですね。あるいは技能実習で日本に来ていて、日本が気に入って仲間と一緒に起業しようなんて思う人にも道は開かれている。言葉は悪いけれど「貧乏人は駄目」ではあるけれど「小金とやる気」があればどなたでもどうぞというのがこのビザなわけです。, これを狙っている外国人はどのくらいいるんでしょうね。これだけハードルが低くても日本って人気がない国なのか、それともこれから火が着くのか。経済財政諮問会議は毎年２０万人と言っていますが、このくらいハードルを下げなければそれだけの人数は集まらないと考えているんじゃないですかね。また良くわかりませんが、技能実習を５年まで伸ばすということは、「日本人になりたい」と思えばなれるようになるのかもしれない。, 日本で働いてお金を稼ぎたいという人はゴマンといるわけですが、日本人になりたいと思う人はどれだけいるか想像もつきません。どうなんでしょうか。, 最近、政府は「世界的に見て最短で永住資格を付与するようにする」と言い出したらしいじゃないですか。どういう人に永住権を出すんでしょうか。永住権ということは仕事がなくても一生、面倒を見なくてはならず、海外に追い出すことは不可能になるから単なる労働者に出すと大変なことになるのはわかってるのだろうとは思いますが、今のシステムを見ると私は政府を信用できません。, どこの国でも永住権を与え、国籍もということは社会保障の受給権もあるわけで、国が子々孫々まで彼らの面倒を見ないとならないわけですから、お荷物になるような人には永住権も市民権も与えないのがどこの国でも同じ。ところが日本は「どうぞ～～～、皆さん、いらっしゃ～～い」という国。, それとですね、人口減少を食い止めるためというのも考えないとならないことがあります。出生率が低いわけですから、移民を入れただけでは駄目で、彼らに「日本人以上の出生率」を期待しているわけですよね。内閣府は毎年２０万人、移民を受け入れて、出生率が２．０７になれば日本は安泰だと言う。さてさて、出生率はどうやったら２．０７にあがるんでしょうか。移民が入ろうと入るまいと日本人の出生率ってそうそう変わらないんじゃないですかね。そこに子沢山の移民が入れば出生率そのものは上がりますが、それって将来何が起きるってことなんでしょうか。, フランスには様々な人種がいるのはご存知だと思いますが、移民が多く入った1990-1998年のデータがあります。フランス人女性の出生率は１．６５で移民の女性は２．５だったそうです。, アメリカでも何が起きているかわかるはずですが、２０５０年だったかな、白人は５０％を切ってマイノリティになる試算だそうです。, さて、日本に毎年２０万人の移民をいれて２０年で４００万人。この人達の出生率がもし２．５で、日本人の出生率が変わらなかったら何１０年後に何が起きるかは計算できますよね？, でも経済財政諮問会議はそのリスクも取らないと日本は駄目になると考えているんでしょう。そしてそれに拍車をかける「人権派」「世界平和主義者」がいて、それが「国際貢献」だと主張する。, ああ、国際貢献ですが「技能実習」の目的ってご存じですか？これは国際貢献なんですね。ODAと発想は全く同じで、上から目線で開発国を見て、「教育してあげます」というのが技能実習。３０年前ならそれもわかりますが、今でもそれをやるっておかしくないですかね。そして本音は別のところにあって、「安くこき使う」わけでしょ。時代錯誤も甚だしいと思いませんか？, その労働の現場が酷いってのも影響があるんでしょうが、「失踪」する人たちが半端じゃ無いんですね。平成２６年までの１０年間では約２万５千人、２５年は３５６７人、２６年は４６００人、去年は６０００人かな（要確認）。彼らは不法滞在者となって日本中に散らばる。, こんな制度はやめてしまったほうが良いと思うのですが、これがまた日本らしくて、これが利権になっているし、この制度で食っている人たちがたくさんいるんですね。改革のしようがないんでしょう。ただ労働力がほしいから人数を増やそうとか、管理体制をしっかりしようとかその程度の話しか出てこない。, 労働力が欲しい。良い人には日本人になって欲しいってのが今の日本の実情なんだから、それに合わせたシステムを作らないと駄目じゃないですかね。国際貢献だなんて馬鹿なことを言ってる場合じゃないと思いませんか？ええかっこしいはやめたほうが良いんじゃないですかね。でも日本は抜本的改革は出来ない国。今あるシステムをちょろっといじって対応しようとする。, 技能実習のことが書いてあるサイトがありますが、それはそれは素晴らしい内容だと思います。でも現実にあってないと思うのは私だけですかね。, Point1.外国人技能実習制度とは – さくら協同組合 ＜外国人技能実習生受入れ事業＞, この移民の件でも縦割り行政、縄張り意識、既得権益を守ろうとする人たちがいるのがわかります。そして人道主義でわけのわからないことを言う人達がいる。, それぞれが背負ってる看板を下ろし、主義主張はちょっと横に置いといて、現状分析と将来どうあるべきか考えれば答えを出すのは難しくないと思うんですよ。, 私が前に書いた、マレーシアに学べってのもそうで、後腐れのない外国人をどんどん入れて、必要じゃなくなれば帰ってもらう。そして永住権なんかよっぽどのことがない限り取れないようにする。もちろん社会保障なんて関係ない。人工知能が人間の職場を奪う時代は目の先に来ていると言われているのに、仕事のない海外出身の単純労働者がごっそりいたらどうなります？だから仕事のあるときにはきっちり払って仕事してもらって、仕事がなくなれば帰ってもらうしかない。, そういうのは極端すぎて先進国日本としては出来ない、なんて格好をつけず、まずは頭を真っ皿にしてどうあるのがベストか考えて、あらゆる方法を吟味してみれば良いじゃないですかね。そもそも就労ビザなり起業ビザで入っても、仕事がうまくいかなくなればビザの延長はできないのは世界共通で、そのまま残っていてよいですよ、なんて国は世界広しと言えどもどこにもない。だからいらない組織は潰し、時代にあった新しいシステムを作り、そして世界にも恥ずかしくないようにするにはどうあるべきか、皆で考えればすぐわかることじゃないんですかね。ところが日本はそれぞれの部署が意地を張って、またそれに参画する学者も簡単には折れないんでしょう。理想主義者も同じ。改革は大嫌い。既得利権は手放したくない。, 日本人でも日本のことを考えない人がたくさんいるのに、海外から怒涛のごとく流れこむ人たちを簡単に日本人にしたらどうなります？, また前にも書きましたが、世界のどこにいっても自分たちの民族が固まって生きる人たちと、日本人みたいに海外に出ると素直にその国に溶け込んでいくのと違いがある。ニューヨークにはXXXX人街はいろいろあるのに日本人街はない。ロスのリトルトーキョーは今では韓国人街になっている。世界中に中国人街があって、そこで中国語だけで生きていける世界を作っている。彼らが日本に来ても同じようにするでしょう。, そしてですね、移民大国に限らずどの国でも「国民に国防の義務」を課すのが普通なんですね（憲法）。当然、忠誠を誓わなければ市民権（国籍）は取れない。しかし日本は素晴らしい憲法があって国民に国防の義務も書いていない。, 国家を愛し忠誠を誓う義務もなく、万が一の時に国を守る必要もない日本。そしてスパイ防止法すら無い。, 平和憲法は素晴らしいと自画自賛し、世界の人々は平等で日本に是非来ていただいて、日本人と同じ権利も与え、万が一の時には「戦争反対」と叫んでいればOKです、で良いんですか？, 公衆トイレレベルの移民政策を推進すれば、日本はまさに公衆トイレと同じになると私は思うわけです。世界平和だ人権だ平等だと理想論を言っていると、日本がどうなるか左翼はしっかり考えるべき。, あるいは東京都知事に立候補した鳥越氏みたいに「１０年以上日本に住んでいる外国人には参政権を与えるべきだ」ってのがどれほど恐ろしいことかわかりませんかね。住民が少ない離島なんてちょっとまとまって移住すれば、そこの行政は手中に収められるんですよ。与那国、石垣、宮古島も中国人が移り住み、あるいは中国人だった新日本人が移り住み、日本の左翼と連携して親中国となり、中国人街、中国人学校も作り、中国人の生活基盤をどんどん大きく広げて日本人が住みづらい島にして名ばかりの日本領土にすることも可能なんですよ。, チベット、南モンゴル、ウイグルで何が起きているかご存知？今、対馬は韓国の経済圏に入っているのは知ってます？対馬は韓国のものだとあちらでは騒いでいるのは知ってます？, オーストラリアの投資ビザは、現在５億円を連続５年でしたかね？ 上記のお話は、以前に書いたグローバル化と非常によく似ていますので、良かったらどうぞ。. The maximum upload file size: 8 MB.You can upload: image, audio, video, document, spreadsheet, interactive, text, archive, code, other.Links to YouTube, Facebook, Twitter and other services inserted in the comment text will be automatically embedded. © 2020 日本と愉快な仲間たち(JAW) All rights reserved. そしてあえて付け加えると、安部首相個人は、おそらくこうした弊害をしっかり認識していて、その上での難しい舵取りをしている思う。安部首相の今までの政治スタンスから言って、今回の移民のやり方は、どう考えてもおかしいからである。, ここで述べたとおり、今回の移民政策はまったくもって反対である。日本にとっても、来るかも知れない移民にとっても、全くいいことはない。文字通り、「日本」という国を破壊し、滅ぼしかねない政策であることを、皆が認識してほしい。子を持つ親として、大変心配している。, では、どうすればいいのか。少なくとも、受け入れるのなら、移民が来ても不法な移民は強制退去させるくらいの事が出来る体制を構築し、「日本」を愛する人達にのみ来てもらう、若しくは、日本を愛するように教育する、という体制があって初めて移民という話があると思う。, 人手不足にはどうすればいいのか。私はそんなに難しいとは思っていない。実際に仕事をしていると、如何に旧態依然たるやり方でやっているかは、常に出会ってきている。ITやAIの力を使えば、人は圧倒的に効率的に動くことが出来る。それを進めれば安易に人を増やすことがゴールではないことは、経験として断言できる。, また、根本にある「少子化」の問題は、こうした移民を入れればさらに悪化していく。日本の治安がどんどん悪くなるためである。「移民」そのものは、日本は古来から受け入れてきた。しかしそれは、良く考えた上で人数を上手にコントロールして、なんとかやってきた歴史がある。そうした先人達の知恵をよく学んだ上で、上手に進めてもらいたい。そして頑張っている国会議員の先生達には、是非頑張ってほしいし、一国民としてできる限りの応援をしたい。, 台湾で与党・民進党が惨敗しました。支那に呑み込まれていくのだろうか…。問題③を実感しますね。, とはいえ、中国共産党の窮地ぶりもかなりのものです。トランプ大統領の進める方向性であれば必ず中国共産党政権が何らかなの歴史的な動きをせざるを得なくなるはずと思います。それを如何に早めるか、そして確実にするか、が日本のできることでしょうね。, メールアドレスを記入して購読登録をすれば、新規記事をメールで受信できます。登録解除も受信メールから簡単に出来ます。興味あれば、是非ご登録ください！, (2018/11現在)日本を大きく危うくする「移民法」(入国管理法改正)の実態を知る！, ② その内容がまったく精緻に検討されておらず、その場しのぎのための物となっている。, 今回の改正は、なぜか2019年（平成31年）4月を目標に、ものすごい勢いで進めようとしている。, ビザが切れても居続けて失踪する人達が後を絶たない。まさにこれが「不法滞在者」となり日本に大量に生まれている。, 「外国人」が悪いのではなく、その受け入れをいい加減にやると、誰も幸せにならず不幸になると言うことの立証である。今の制度自体が大きな問題を抱えている。, 「少子化の日本に、労働者としての外国人を受け入れて、なんとか国力の維持を」というのが、全く先を考えていない経団連などの財界が主張していることである。, 外国人労働者が入ってきて何が起こるか、その数年後にどんな社会になるのか、想像して物をいっているのか, 100%デフレ効果をもたらす政策がこの「移民の受け入れ」である。マクロ経済で考えても、なんのプラスにもならないどころか、絶対に中長期でマイナスの要因しかもたらさない。, それはヨーロッパで十分実証済みである。まったく富をもたらさず、来てもらった外国人にとっても、住んでいる日本人にとっても、全くよい影響を及ぼさないのである。, 政治を見ている上で、この両国は「反日国家」と言わざるを得ない。国策として日本を弱体化させ解体させるという方向性と意図を明確に持っている、というべきと思う。, 実際に移民を増やすということは、おそらくこの両国からの移民が増えることになるだろう。, 移民が来ても不法な移民は強制退去させるくらいの事が出来る体制を構築し、「日本」を愛する人達にのみ来てもらう、若しくは、日本を愛するように教育する、という体制, 人手不足にはどうすればいいのか。私はそんなに難しいとは思っていない。実際に仕事をしていると、如何に旧態依然たるやり方でやっているかは、常に出会ってきている。, そして頑張っている国会議員の先生達には、是非頑張ってほしいし、一国民としてできる限りの応援をしたい, １０月９日に新しい記事をアップしました！今、自動車業界でキーワードとなっている「CASE革命」を取り上げました。是非、ご覧を！, １０月４日に新しい記事をアップしました！武漢コロナからいつ解放されるのか？きっかけを考え待ています。是非、ご覧を！, 日本を救う「安藤提言」！～問題だらけの「骨太方針2018」を真の「骨太」にする提言～, 「インビクタス ～負けざる者たち～」から見るマンデラ大統領(故)とラグビーワールドカップ. ○ 国内移動を含め、自発的に他の居住地に移動すること」と定義する。, ただし、私の知っている限りでは、移民大国では渡り歩く人と長く定住する人と分けて考えて、居住ステイタスで分けるのが普通だと思います。つまり、永住者と非永住者。ここをはっきり分けて考えないと、移民政策と言った時にごちゃごちゃになって整理が付かないんですね。例えば３年間働きに来た外国人も「移民」であり、日本に永住するつもりの人も「移民」で同じになってしまう。, ここではっきりしないとならないのは非永住者（仮の居住者）はお客様で旅行者と同じ。ところが永住者（居住者）は準国民みたいなもので、国が子々孫々まで面倒を見無くてはならないという点。当然、帰化すれば国民となる。, 単に移民政策と言う場合には、数年の労働者も永住者も一緒になってしまいますが、別に考える必要があるってこと。, 例えば日本にはどこの国にもあるような、滞在ビザがありますが、日本特有のものとしては「技能実習」がある。それらは永住ではなくて最長３年のビザで自由に滞在を伸ばしたり、職業を選ぶことが出来ない。例えばオーストラリアですとこのような滞在者はTemporary Residenceと呼び、「仮の居住者」。それとは違うビザ、つまり永住権を取るとResidence「居住者」となって国が彼らの面倒を見る義務が生じる。ここの違いははっきりしておいてください。, 日本が外国人を入れる理由には２つありますよね。 2019年、外国人労働者の受け入れに関する改正法が施行され、日本でも移民に関する関心が高まりを見せています。移民をめぐる議論は、ヨーロッパやアメリカでも近年特に活発化しています。この記事では、移民とは何かを解説し、日本と諸外国が抱えている移民問題と移民政策、そして移民問題の解決に向けた課題を順にご紹介します。, 移民と難民はしばしば同様のものとして扱われますが、皆さんは移民と難民がどのように区別されるかご存知でしょうか。まずは移民の定義を確認し、難民との違いを明確にしましょう。, 国際的な人の移動に関する活動を行う国連機関である国際移住機関（IOM）によると、移民とは、本人の法的地位や移動の自発性、理由、滞在期間にかかわらず、「本来の居住地を離れて、国境を越えるか、一国内で移動している、または移動したあらゆる人」のことを指します（注1）。, 移民の大多数は、仕事や家族、勉学などに関する理由で移住します。その一方で、紛争や迫害、災害といったように、避けがたい理由によって移動を余儀なくされる人々もいます（注2）。, 移民のうち、紛争や迫害など、自発的でない理由で移動を強いられる人々を、難民や国内避難民と呼びます（注3）。難民とは国境を越えて移動した人、国内避難民とは国境を越えず居住地と同じ国の中で移動した人を指します。つまり、難民と移民は別個のものではなく、移民の中の一部の人々を難民と呼ぶのです。, ニュースなどで移民が話題にのぼるときに、「不法移民」という単語を聞くこともあるかと思います。不法移民という言葉は、一般に不法滞在者のことを指して使われます。不法滞在者とは、不法に入国し、在留資格のないままその国に留まっている人、または、合法的な在留期間を過ぎ、在留資格を失った後もその国に留まっている人のことを言います（注4）。, 人が移動するのに伴って、受け入れ側の社会にも様々な変化が生じます。移民に関連して起こる色々な変化のうち、好ましくない側面の強いものを、ひとまとめに「移民問題」と呼んで議論することがあります。今、世界でどのような移民問題が起きているのか、地域別に見ていきましょう。, 移民問題として議論される課題は多岐に渡ります。特に不法移民に関しては、安全保障や犯罪と関連付けた報道や政策議論が多く見られます。合法的な移民や難民についても、受け入れ国の社会への統合という視点で、ますます議論が活発化しています。一方で、アントニオ・グテーレス第9代国連事務総長自らが「私たちは移民に関し、有害で誤った発言を多く耳にします」というコメントを発しているように、しばしば客観的でない情報が流布されていることに留意する必要があります（注5）。, ヨーロッパでは、2015年に「欧州難民危機」と呼ばれる大量の難民の流入が起こりました。主に中東地域やアフリカから、規定の手続きを踏まずに海や国境を越えて移動する人々が多数見られたことから、難民や移民の受け入れに反対する動きが各地で起こりました。例えばハンガリーでは、不法入国を阻止するためにセルビアとの国境に鉄条網が設置されました。さらに、この時期から、ドイツ、フランス、イギリス、スウェーデン、フィンランドなどを含む多くの国で、移民排斥や移民関連の規制強化を訴える政党が議席を伸ばすなど、急速に存在感を増しました。このような排外主義の強まりの背景として、移民に職を奪われる、あるいは社会保障制度への負担となる、といった懸念を抱く人々の存在が指摘されています。さらに、移民問題は欧州連合（EU）としての共通政策、ひいては欧州連合の連帯にも影響を及ぼしており、ヨーロッパにおいてはとりわけ重大な関心事項であると言えます（注6）。, 移民が多いことで知られるアメリカには、2017年時点で4,440万人の移民が暮らしており、これは全人口の13.6%に当たります。移民の数は1970年代から一貫して増加を続けており、2017年時点の移民数は、1970年の実に4.6倍以上に増えています（注8）。こうした背景も手伝ってか、アメリカでは、メキシコ国境から入国する不法移民についての議論が活発です。日本でも広く報道されているとおり、現在メキシコとの国境を隔てる壁の建設が進められています。さらに、アメリカ政府は、メキシコ、ホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラの政府との間で不法移民の抑制についての合意を結ぶなど、規制強化を進めています（注7）。2017年時点で、アメリカで暮らす全ての移民の23%に当たる1,050万人が不法移民だと言われています。ただし、移民全体の数が増えている一方で、不法移民の数は2007年をピークに年々減少しています（注9）。, 日本では、移民は基本的に労働力として扱われ、本来の意味での移民政策が存在しないとも言われます。これを裏付けるように、2018年に、首相が国会答弁において「政府としては、例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策については、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする現在の外国人の受入れの在り方とは相容れないため、これを採ることは考えていない」と回答しています（注10）。また、日本は主要先進国と比べて難民の受け入れ数が非常に少ないことが知られていますが、他国と比べて難民認定の基準が厳しいことを、国連難民高等弁務官からも指摘され、改善を促されています（注11）。, 紛争により家を追われ、生活が一変しました子どもたちに学ぶ機会を難民支援募金にご協力ください, 以上のように、地域によって、移民に関する様々な課題を抱えています。それでは、現在どのような移民政策が実施されているのか、諸外国と日本の例を見ていきましょう。, 2012年から、ヨーロッパ諸国では「EUブルーカード」という高資格の外国人労働者向けの滞在許可証が発行されるようになりました。大卒で高収入の職が保証されている人、また理工系の高度資格保有者、医師などは、滞在許可の条件が優遇され、永住権の申請条件も優遇されます（注12）。このように、高度な専門性を有する外国人人材の受け入れを積極的に行っている一方で、移民の受け入れに対する規制強化も進んでいます。難民危機の折に、率先して寛大な難民受け入れ政策を打ち出したのがドイツです。2015年、メルケル首相が大規模な難民受け入れを宣言し、1年間で100万人近い難民がドイツに流入しましたが、移民排斥を訴える勢力が台頭するなど政治的混乱が生じました。与野党の対立を背景に、2018年には、移民の受け入れや家族の呼び寄せを制限する政策が採用されました（注13）。フランス政府は、2019年11月に「移民・難民・同化政策の改善に向けた20の政策措置」を発表しました。主な政策として、難民審査機関の大幅増員、難民や不法移民向けの医療援助制度の厳格化、そして外国人人材の積極的受け入れに向けたクオータ制の導入などが挙げられます。審査機関の増員によって難民審査を迅速化するとともに不法滞在者を速やかに国外退去させることにつなげ、さらに、制度の厳格化によって社会保障制度が不当に搾取されることを防ぐのが狙いです。クオータ制では、国内で人材が不足している産業分野で、能力ごとに受け入れ人数を定めて移民を受け入れる計画です（注14）。アメリカでは、不法移民対策が強化されると同時に、難民の受け入れ数が顕著に減少しています。2017年以降、メキシコ国境の警備強化が繰り返され、2018年には、メキシコ国境から違法に入国した者を例外なく起訴するという政策が打ち出され、他にも、強制送還の対象が拡大されるなど、ここ数年で不法移民への取り締まりが強化されています（注15）。これと並行して、難民受け入れの一時停止、難民による再定住申請の審査の厳格化、再定住難民の受け入れ枠の削減などが実施されました（注16）。また、移民による家族の呼び寄せを大幅に制限し、ヨーロッパ諸国と同様、高度な能力や学歴を有し経済的に自活できる人材を選択的に呼び込む方針に転換しています（注17）。, 日本では、2019年4月から「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が施行されました。一般に「改正入管法」と呼ばれているこの法律が、事実上の「移民法」であると言われています。この法改正により、人材が不足している産業分野での技能を有する外国人人材向けに「特定技能」という新たな在留資格が創設されました（注18）。人手不足の解消につながる外国人人材を積極的に受け入れるという点で、諸外国の移民政策と方向性は同じであると言えます。他方で、在留期間に5年の上限があり、ヨーロッパのブルーカードのように永住に向けた優遇措置が定められていないこと、また特に熟練した人材以外は家族の帯同が認められないことなどから、あくまでも労働力としての一時的な滞在を想定していることが伺えます。, 国際連合経済社会局（UN DESA)と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が公開しているデータを使って、ヨーロッパ及び北米で移民の多い10カ国と日本について、国内にいる移民数と難民数、そして2019年にUNHCR経由で第三国定住の審査を行った難民数を表にまとめました。第三国定住（再定住）とは、出身国外で難民認定を受けてキャンプ等で暮らしている難民を、先進国を中心とする第三国に定住させる取り組みです。, 移民に関連して、地域によって異なる問題に直面し、それぞれの国が実情に合った政策を通して解決を図ろうとしていることがわかりました。今後、移民問題を解決に導いていくために、どういった取り組みが必要なのでしょうか。, 移民の中には、母国で十分な稼ぎを得られないために、出稼ぎ労働者として他国へ移住する人々も多く含まれます。こうした人々は、移住を試みる過程で人身売買の被害に遭ったり、密入国あっせん業者によって非人道的な扱いを受けたりする危険性もあります。無事に目的の国に入国できた場合でも、合法的な在留資格を得られなければ、不法移民として弱い立場に置かれてしまいます。このように、経済的困窮などを理由に危険を冒して他国への移住を試みる必要がなくなるよう、低所得国などに継続的な開発支援を行うことが望まれます。教育や就業の機会を拡大し、自国でも十分に生活していける環境を整えることで、移民の流出を抑えることにつながります。, 難民や国内避難民など、強制的に移動を強いられる人の数は年々増加し、2018年末時点で7千万人を超えています（注22）。近隣国や先進国などが難民認定を行い、移民として自国に定住させることで、こうした人々が安心して新たな生活を始めることができるようになります。日本のように、地理的な条件などによって難民が直接流入しにくい先進国も、第三国定住の受け入れなど、地理的制約を受けない取り組みを通して難民の受け入れを行っています。, 難民への支援は「受け入れ」だけではありません。ワールド・ビジョンでは、難民支援募金を通じて、シリア難民や南スーダン難民など、多くの難民に対して支援を行なっています。より多くの難民へ支援を届けるため、皆さまの難民支援へのご協力をお待ちしています。難民支援にご協力くださいあなたの難民への理解が、世界を一歩前進させます。ぜひ、この機会に「難民支援募金」へのご協力をお願いします。, ※1 IOM：「移民」の定義 ※2 IOM：World Migration Report 2020 19頁 ※3 IOM：World Migration Report 2020 19頁 ※4 法務省：退去強制業務について 10頁 ※5 国際連合広報センター：国際移住者デー(12月18日)に寄せる アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ ※6 国際貿易投資研究所：欧州の反グローバリズム台頭の背景 －経済格差、難民危機、エリート・大衆、ポピュリズムという要因－ ※7 The White House：The Trump Administration's Immigration Agenda Protects American Workers, Taxpayers, And Sovereignty ※8 Pew Research Center：Facts on U.S.