これは現状と何も変わっていません。この主張に関してはむしろnhkの敗訴ともいえるのではないでしょうか? . 地裁で珍しくnhk敗訴判決 nhkが映らないテレビであれば、受信契約をしなくてもいいのか。この点が争われた訴訟の判決で、東京地裁は26日、契約義務がないことの確認を求めた原告の訴えを認めた。小川理津子裁判長は「どのような意図であれ、受信できない以上、契約義務はない」と述べた。 つまり、受信契約は合意のもとで締結し、契約に応じない場合は裁判の判決によって受信契約が成立するという事です。 . 投稿日:2016年10月9日 更新日:2019年5月17日, 「税金ではないけど毎月払っているお金」の代表格の一つが、NHK(日本放送協会)の受信料ではないでしょうか。, また、「NHKの番組は観ないのに、なぜ受信料を支払わなければいけないのか」といった不満も多いようです。, 「放送法」という法律では、テレビ・ラジオ放送とその放送事業者、そしてNHKについての決まりが定められています。その放送法第64条に、NHKとの受信契約義務について定められています。, 2 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。, 3 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。, 4 協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。, そして、放送法64条第3項に基づき総務大臣の認可を経て定められた「日本放送協会放送受信規約」第5条において、受信者の受信料支払い義務が定められています。, すなわち、NHKの放送が受信できるテレビなどを設置した人(受信者)は、NHKを視聴しているか否かに関わらず、NHKと放送受信契約を結ぶ法律上の義務を有します。, NHKの受信料は、受信設備(テレビ)を持つ人がNHKと「契約」を結ぶことで、初めてその支払い義務が発生します。, 契約は、申し込みと承諾の双方の意思表示の合致により成立するものなので、「契約の承諾の意思表示をせず、契約を結ばなければ、受信料を支払わなくてもよいのではないか」と思う人がいるかもしれません。, 2015年6月には、堺簡易裁判所が、NHKが契約締結を求めて二週間が経過すれば、受信者が受信契約に応じない場合であっても契約が成立する、という旨の判決を下しました。, この考え方によると、承諾の意思表示をしなくても、NHKとの受信契約が成立することになってしまいます。, 一方で、2013年12月の東京高等裁判所による判決では、NHK単独の意思表示で契約が成立するわけではない、と判断した例もあります。, どのタイミングで契約が成立するかについては判断が分かれるところですが、いずれにしても、放送受信契約を結ぶことは受信者の義務とされていますので、テレビなどを持っている場合は、NHK受信料を支払う必要があるといえるでしょう。, NHKは、テレビ受信機を設置しているにもかかわらず、繰り返し要請しても放送受信契約を締結しない世帯に対し、受信料の公平負担を徹底する観点から、放送受信契約の締結と受信料の支払いを求める民事訴訟を提起しています。, NHKの発表によると、2016年9月現在で、未契約世帯について190件の民事訴訟の提起を行っているとのことです。, このうち、107件については訴えを取り下げ、26件については和解となりましたが、32件についてはNHKの請求を認める判決が確定しています。, また、NHKでは、受信料の支払いを命じる裁判所の判決が出たにも関わらず、放送受信料を支払わない人に対して、裁判所に強制執行の手続きを申し立て、強制執行により滞納額を回収しています。, このように、NHKでは受信料未払いに対して厳格な法的措置を講じていますので、支払いを拒否し続けることは避けた方がよいでしょう。, 地震や台風などの災害情報を、放送を通じていち早く受け取ることができるのは受信料制度があるからこそといえるでしょう。. この考え方によると、承諾の意思表示をしなくても、nhkとの受信契約が成立することになってしまいます。 一方で、2013年12月の東京高等裁判所による判決では、nhk単独の意思表示で契約が成立するわけではない、と判断した例もあります。 NHKの受信契約をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、テレビを置く人に受信契約を義務付けた放送法の規定が「合憲」と判断した。受信料制度について、最高裁が憲法判断を示すのは初めて。, NHKの経営を支える受信料の徴収業務だけでなく、将来の公共放送のあり方をめぐる議論にも影響を与えそうだ。, 大法廷は判決理由で、受信料制度について「財政面で国などの影響を受けずに国民の知る権利を充足する公共放送の目的にかなう合理的なもの」などと指摘し、憲法が保障する財産権の侵害などには当たらないとした。裁判官14人の多数意見。, 一方、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張は退けた。契約を拒む人から徴収するには、今後も個別に裁判を起こさなければならない。, 受信料を徴収できる期間については「テレビ設置時点まで遡って支払い義務がある」とした。, テレビを捨てずにNHKを解約しよう!もちろん100%合法です!~初心者にも分かるNHK解約マニュアル~, 「NHKから国民を守る党」と共にNHK集金人被害撲滅を目指して「NHKからツイ民を守る会」として活動しています。活動内容はTwitter上をパトロールしてNHK集金人被害者へのアドバイスをお節介ながらもします。NHK集金人被害者のツイートがあれば教えてください, 一方、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。, ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない, NHK集金人の「契約しないと裁判で訴えられます」は嘘!~初心者にも分かるNHK集金人対応マニュアル~, http://roll-over-nhk.blog.jp/archives/5165806.html, https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24323110W7A201C1000000/, http://roll-over-nhk.blog.jp/archives/5305446.html, NHKを解約する時は直接NHKに掛けろ!!~初心者にも分かるNHK解約マニュアル~, 受信料を払わなくてもNHKから訴えられない方法~初心者にも分かるNHK集金人対応マニュアル~. 一方、 nhkと受信契約をしておらず、nhkにb-casカードの番号を伝えていないなら、そもそも個人情報がバレていないため裁判されません。 契約日が平成12年以前. . nhk未契約でテレビがないと言ったのを信じてもらえずばれてる感じがする・・・。なぜばれる感じになってるの?その理由をご紹介します。 基本的に『テレビはない』と答えれば、nhk受信料の徴収者から免れることができます。 受信 フリーライター。東京都生まれ。2008年よりインターネットメディアを中心に法律、スポーツ、健康といった幅広いジャンルで執筆活動を開始。2010年以降は法律ジャンルに特化し、離婚、相続、交通事故、近隣トラブル、職場トラブルといった身近な法律トラブルに関する執筆を多く担当している。. Copyright © 2019 仕事辞めたい男の投資ブログ All Rights Reserved. NHKは未契約者に対し、一件一件受信料裁判を起こして勝訴が確定しないと契約が成立しないから です。 2017年12月6日、最高裁判所に置いて、ある受信料裁判についての判決が出ました。 The following two tabs change content below. NHKが映らないテレビであれば、受信契約をしなくてもいいのか。この点が争われた訴訟の判決で、東京地裁は26日、契約義務がないことの確認を求めた原告の訴えを認めた。小川理津子裁判長は「どのような意図であれ、受信できない以上、契約義務はない」と述べた。, 大方控訴すると思うんで、まぁ高裁(もしくは最高裁まで行くか?)の判断が気になるところ。地裁なんておもしろ判例製造機だと思って, 「NHKが映らないテレビ」を製造販売することはNHK側が地デジ特許権を保有しているためできない。したがって市販のテレビを改造してNHKを映らないようにするしかありません。, 放送法では「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」とあるので、ここがNHKと契約する根拠になります。, イラネッチケーについては、裁判は今まで何度かあって全て原告(受信者側)敗訴していました。, もっぱら論点は「受信することのできる受信設備」であり、イラネッチケーを設置しても外すことが出来ればまた受信ができるからNHKの放送を受信することができる設備であることに変わりないという結論でした。, 放送法自体が契約を義務付けているため、契約自由の原則や財産権に反して違憲なのではないかという裁判もありましたが最高裁が合憲と認めました。, ただし、裁判所はNHKに対して割と厳しい態度を取っていて、NHKは受信申し込みの時点で契約成立としたいところをそれを退けています。テレビ設置時を裁判で証明しないかぎり遡って支払い義務が生じないと。, NHKはイラネッチケー裁判判例によってテレビ電波のみによる受信料徴収がどんどん難しくなってきています。, ワンセグ機能があるスマホを保有していればNHKと契約しなければならないという裁判例があるため、ネット放送がされればネット契約している人全員が契約する必要があるという疑問があります。, NHKに問い合わせると、まず「ネット配信は放送ではない」と指摘。放送法64条1項は、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」としている。ワンセグ機能が搭載されていないスマホやタブレット、パソコンは「放送」を受信することができない。テレビがなく、ワンセグ機能が搭載されていないスマホなどのみを持っている「テレビなし・スマホあり」のケースは「受信契約の対象にはならない」(NHK)という。, 調べると確かにネット放送なんて言葉は公的に使用されておらず、昨年総務省高市早苗大臣が許可したのも「ネット配信」でした。, 残念だったなNHK!貴様はその時代遅れな法律を根拠に受信料を徴収しているが、その時代遅れさからネット配信には根拠が対応していないんだよ!, ……と言いたいところですが、国会が法改正すればこんなのすぐに対応されて終わりのため全然安心じゃないですね。, これはNHK含めテレビによる情報よりも、インターネットによるほうが情報の収集はより容易であるからです。, とは言え、ツイッ○ーとか見るとソースも無く風評を垂れ流す人もいるので、ひろゆき氏の「嘘を嘘であると見抜けない人にネットを使うのは難しい」という言葉を実感するところではありますが。, 私のようにテレビを見ないとする人はいいのですが、民法は見たいがNHK受信料を払いたくないためNHKだけ見ないという選択肢が現状無いのが厳しいところですね。, 民法も徐々にネット配信に舵を切っていますが、NHKも同じくネット配信に舵を切っています。, こういう判例が出ると、NHKがロビー活動して結果放送法改正、ネット配信も放送だからネット契約している人は全員受信料支払ってね!って流れになるような気がしてならない。, 将来的に法改正されて、放送の定義が変わればネット見れてますよね?受信料お願いします!って人が来るに違いない。, こういうニュースを見るとNHKざまぁwwよりも、ネット配信で受信料徴収とかにならないかな、って心配したほうが良さそうです。, 昨年総務省が認可したときも、ネットで受信料の話がでました。今は解釈上大丈夫かもしれませんが、今後が心配です。, ※ランキングに参加しています、クリックしていただけると嬉しいです。(クリックするとランキングに飛びます), 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。. まとめ. 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