xref 0000005328 00000 n 0000001369 00000 n x�bb�e`b``D� � 選挙権も州によって年齢が異なります。 18歳から認めている州が多いです。16歳や17歳からできる州もたくさんあります。 ⑥結婚ができる年齢 . 天皇の立場や仕事内容に関する項目, 第十章 最高法規(97~99) 日本国憲法/電子政府. ちなみに、私の子供は、下の2人がまだ18歳になっていないですから、18歳になったときは、自分の考えで投票できるように育てていかないと…と思う今日この頃です(^^; 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。, このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。, それで、ふと脳裏をよぎったのが、「日本以外の国々では、何歳から選挙権が与えられているのか」という疑問です。. 記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。, 公務員総研が主催の、日本で働く「公務員」をテーマにした「川柳」を募集し、世に発信する企画です。, 公務員総研の編集部です。公務員の方、公務員を目指す方、公務員を応援する方のチカラになれるよう活動してまいります。, なぜ「Black Lives Matter」は、「All Lives Matter」とは言わないのか?, 警察官による黒人銃撃事件、大規模デモ、衝突までの騒動まとめ(2020年8月29日). endstream endobj 25 0 obj<>/Metadata 17 0 R/PieceInfo<>>>/Pages 16 0 R/PageLayout/SinglePage/StructTreeRoot 19 0 R/Type/Catalog/PageLabels 14 0 R>> endobj 26 0 obj<> endobj 27 0 obj<>/Font<>/ProcSet[/PDF/Text]/ExtGState<>>> endobj 28 0 obj<> endobj 29 0 obj[/ICCBased 40 0 R] endobj 30 0 obj<>stream 0000000736 00000 n 多くの人が元の文を知っていないと、議論になりません。, 憲法の条文は比較的少ないほうですから、読みやすくなれば頭に入る人も多くなるような気がします。 ラオス、ラトビア、リトアニア、リビア、リヒテンシュタイン、リベリア、ルーマニア、ルクセンブルク、ルワンダ、レソト、ロシア, 上記の「選挙権年齢が18歳の国」の中に、ドミニカ共和国を入れていますけど、実は、何歳の項目に入れるべきか、かなり悩みました。, それは、ドミニカ共和国では、厳密に18歳と決められている訳ではないからです。その辺りの特殊な事情は、次の章でご紹介しますね。, 国立国会図書館・調査及び立法考査局の資料では、ドミニカ共和国は、結婚していれば選挙権が与えられると注意書きがありました。となると、ドミニカ共和国では、何歳で結婚できるのかを調べる必要がありますよね。, それで、ドミニカ共和国の結婚事情を調べてみると、基本的には、男性は16歳・女性は15歳で結婚できることが分かりました。ということは、ドミニカ共和国では、結婚していれば、その年齢で選挙権が与えられるということになりますよね。, 要するに、「既婚者 = 選挙権あり」ということです。でも、そう単純でないことも分かりました。, それは、ドミニカ共和国では、定められている年齢より低くても、裁判官の裁量で結婚が出来るらしいのです。だから、裁判官が認めれば、何歳であっても結婚が出来るという訳です。「何歳であっても…」というのは言い過ぎかとは思いますけど…。, ですから、選挙権が与えられる年齢も、厳密には定められていないというよりは、定められないということのようです。, ただ、国立国会図書館・調査及び立法考査局の資料では、ドミニカ共和国の選挙権は「18歳」と記載してありましたので、当記事でも、ドミニカ共和国は「18歳」の項目に入れました。, ちなみに、インドネシアやニジェールも、ドミニカ共和国と同じで、年齢に関係なく結婚していれば選挙権が与えられるようです。, なお、アラブ首長国連邦に関しては、ネット上では色んな情報があって、どれが本当なのかが簡単には分かりませんでした。でも、しっかり調べましたので、次の章でご紹介しますね。, アラブ首長国連邦に関しては、色々と調べていくと、「25歳になれば選挙権が与えられる」としている情報が多く見受けられます。, しかし、アラブ首長国連邦は、7つの首長国で構成されていて、首長国によって違いがあるようです。そのため、21歳以上の国民の中から、各首長国首長が指名するという情報が、2011年8月の時点では正しいようです。, ちなみに、首長に指名されるのは、「選挙人団」と呼ばれる人達だけに限られるようです。要するに、アラブ首長国連邦では、選挙権年齢に達していても、国民全員に選挙権が与えられている訳ではないということですね。, いずれにしましても、国立国会図書館・調査及び立法考査局の資料では、アラブ首長国連邦に関しては「首長国による」とされているだけで、年齢は明記されていなかったので、上記の「世界各国の選挙権の年齢」には入れていません。 �!%. 0 ?」とツッコミたくなるようなものがたくさんあるのが恐ろしい。 trailer 0000011051 00000 n 第一章 天皇(1~8) ちなみに刑法は264条(ただし削除されたものもあり)、民法は1044条(ただし(ry)までありますから、それに比べれば……。, ただでさえ法律なんて堅苦しいのに、歴史的仮名遣いのせいで余計に一般人が興味を持ちにくくなっているとしたら、そのままにしておく意味はあまりないのでは……と思うのですけれども、いかがでせうか。, 【参考】 日本以外の選挙権年齢は何歳が多いの? 選挙権が与えられている年齢は、世界の国々によって違います。日本は18歳ですけど、他の国はどのようになっているのか気になりますよね。 圧倒的に多いのは18歳で、170国近くもありました。 %�cM���P5� �x]��,��! 日本:18歳(男性)、16歳(女性) アメリカ:州によって異なる 結婚できる年齢も州によって異なります。 0000010212 00000 n 選挙権も州によって年齢が異なります。 18歳から認めている州が多いです。16歳や17歳からできる州もたくさんあります。 ⑥結婚ができる年齢 . ドイツの場合は東西分断時代の影響もありますが、それでも多いですよね。, アメリカ合衆国憲法も、たびたび修正されています。 0000001142 00000 n 選挙権が与えられている年齢は、世界の国々によって違います。日本は18歳ですけど、他の国はどのようになっているのか気になりますよね。 圧倒的に多いのは18歳で、170国近くもありました。ただ、18歳から16歳に引き下げる検討をしている国もあるようです。ちなみに、16歳で選挙権を与えている国は6ヵ国です。 国立国会図書館・調査及び立法考査局の資料を調べた所、200ヵ国弱の情報がありましたので、選挙権が与えられている年齢を整理してみました。 それでは、以下の章で、各国の選挙権年 … というキーワードで何となく見当がついた方もいるでしょうか。, ベトナム戦争時のアメリカは徴兵制で、18~25歳の男性に徴兵登録が義務ありました。 0000011407 00000 n 0000000976 00000 n しかし、あまりにも戦争が長期化したため、当然の事ながらその世代の人がたくさん亡くなってしまったのです。, その一つとして、「まだ政治にも参加できないような年齢なのに……」という声が高まったのです。, 「命をかけることを強制されるのだから、政治に意見を言う権利があってしかるべき」というわけですね。ごもっとも。, そういった経緯があるため、アメリカ合衆国憲法の中でも、この修正案については比較的早く議会を通過しています。, 日本国憲法が一度も改正されていないので、日本では「憲法は絶対に変えられないもの」というイメージが強いかもしれませんが、他の国では割とガンガン改正されています。, 特に多いところだと、フランス24回、ドイツ59回。 �fbk �e`�h��� ��E�P�t� � 「日本国憲法が日本で最も優先される法律であり、憲法の条文と違反する法律は無効である」という説明, 第十一章 補則(100~103) :m,K��w�G�����QIeœ��N�T�r�J�;U~YG]U�E�I�;I�|�t�X�(�s%�� >�"�:k�����:sV�In�ڎ���k�`�����׎�!�t�T��cMqK��M"�2Vt��Ed�썣��""fn���E��8��{�qб���`�D[wj�"�t��0�8�D��^50S��윗$�����Wt���.���rt�������O��ZP?Y�$*�R�V���[W����e��K��S�V'ξ&| ��5K��D�3������Z�(��S�v�m�����i�g�Jˬ�Vk3��|몝�~�d�,J�{���l�9P=q=�q�dV���ɪ 大統領選挙はアメリカ合衆国憲法第2条の第1節、修正第12条、同第22条及び同第23条に規定される。 大統領及び副大統領は4年の任期を務める。. 日本国憲法の制定から施行までの間、例外事項が起きた場合の対処について(現在ではほぼ意味なし), 大昔に「第◯条と第△条と(中略)がよく試験に出るから覚えておくように」みたいなことを教わった気がするんですが、すっかり忘れました(´・ω・`) startxref 0000148955 00000 n 0000148656 00000 n 国立国会図書館・調査及び立法考査局の資料を調べた所、200ヵ国弱の情報がありましたので、選挙権が与えられている年齢を整理してみました。, 【さ行】 x�b```f``�d`a`Pfb@ !�+s|``�uup.`�`r�wt4��%Y����,:F֋b�:% ���r����� �^ ��{t&�&0�`8� ����;���������iR 0000006989 00000 n このため、修正第18条(禁酒法に関するもの)が出た後に、修正第21条で無効化されたりしています。実に面倒そうです。, さらに州ごとの憲法や他の法律もあるのですから、アメリカで法律関連の仕事に就く人はよほどの物好……努力家ばかりなんでしょうね。, 中身を見てみると、割と最初のほうの修正条項は「それ保証されてなかったの! 0000000016 00000 n 上のグラフが示しているように、世界では192か国のうち92%にあたる176か国が18歳までに選挙権を与えています。今まで20歳以上に与えられていた日本の制度は少数派であったといえます。 各国での選挙権年齢(抜粋) 16歳 - オーストリア �F��j�5vƀ/�(F��� �i^D�!-�N�N+��.�dWD ���YE� 0000014076 00000 n 政府の法制審議会では、日本の成人年齢をこれまで長年続けられてきた20歳から18歳に引き下げる是非が議論されています。成人年齢とは国によって違うものですが、世界各国の事情はどうでしょうか? アメリカの選挙権年齢について. 修正第8条の「残虐な刑罰の禁止」とか。ナニソレ、こわい。, ついでですから、日本国憲法がどんな構成になっているのか、ざっくりまとめておきましょうか。 上のカテゴリだけでも覚えておけば、テキトーに数字書いても当たるかもしれません。無理か。, それこそ第9条がいい例ですが、 の後に 日本:18歳(男性)、16歳(女性) アメリカ:州によって異なる 結婚できる年齢も州によって異なります。 H�|�I�]�F��oi�E��������yՂV�(U/���|c�̓�2cȈ�ȸO�����׷��?^�������|���=�mo_�>߬��_���{|�^nO]���o���������wO��?�^������������g{������/���|������=����Ç�ٮwO�_���m��� ������K�9�>l?ۏ��h���v{o�������|���;k�����u{}����1:mƊ��A6A6@Ί$�f�Eȏ�OP���,�p@E:�I.��DE��,��A$�v�*z���*��e�xQ���V�U�h�� �����>������I�I$��EYEM4A�H�Yk��e�� qY������[�2'��3�~�;&� ��h?�hIn��&�����Y����(����6�,ž���*�$v���%��#ʂ��^$�({9�d�h-ig��=@��p��t���U�9O���AZ��TG^���܇NU�gn�^N�̍Zd��Q����Ӻʼnd}��3���n�Y��;:}�/'y��:/����?�5ة����5K\�����LerM���\�"��HVB��$-��j�C� 1971年(昭和四十六年)7月5日は、アメリカ合衆国憲法が改正され、選挙権が18歳になった日です。, 日本で選挙権が18歳以上になったのは2016年からですから、アメリカがすごく進んでいるように見えますね。, 「アメリカ」 例)帰蝶、織田信長, 本サイトはリンク報告不要です。 24 22 ナイジェリア、ナミビア、ニウエ、ニジェール、日本、ニュージーランド、ネパール、ノルウェー、ハイチ、パキスタン、パナマ、バヌアツ、バハマ、パプアニューギニア、パラオ、パラグアイ、バルバドス、パレスチナ、ハンガリー、バングラデシュ, 【は行】 アメリカ合衆国憲法修正第26条/wikipedia ()内の数字がどの条からどの条までかを表しています。, 【ざっくり日本国憲法おさらい】 0000008528 00000 n サントメ・プリンシペ、ザンビア、サンマリノ、シエラレオネ、ジブチ、ジャマイカ、ジョージア、シリア、ジンバブエ、スイス、スウェーデン、スーダン、スペイン、スリナム、スリランカ、スロバキア、スロベニア、スワジランド、セーシェル、セネガル、セルビア、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセント・グレナディーン、セントルシア、ソロモン諸島, 【た行】 0000001661 00000 n フィジー、フィリピン、フィンランド、ブータン、フランス、ブルガリア、ブルンジ、ベトナム、ベナン、ベネズエラ、ベラルーシ、ベリーズ、ペルー、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ボリビア、ポルトガル、香港、ホンジュラス, 【ま行】 0000006200 00000 n アメリカ合衆国憲法/wikipedia スポンサーリンク <<2E51954B7BBBA14EB515D66A7B30324E>]>> 選挙権が20歳から18歳に引き下げられました。これは、投票できる人が一気に増えるのですから、非常に大きな出来事ですよね。, それで、ふと脳裏をよぎったのが、「日本以外の国々では、何歳から選挙権が与えられているのか」という疑問です。それで、実際に調べてみました。最初は、先進国を1ヵ国ずつ調べていたのですが、止まらなくなって、気が付くと先進国以外の国々も調べていました。, そして、いくつもの国を調べていると、国立国会図書館の資料に、世界200ヵ国ぐらいの情報があるのを発見しました。, という訳で、国立国会図書館などの資料に基づいて、約200ヵ国の選挙権年齢(2017年9月現在)をまとめましたので、どうぞご覧下さい。, 選挙権が与えられている年齢は、世界の国々によって違います。日本は18歳ですけど、他の国はどのようになっているのか気になりますよね。, 圧倒的に多いのは18歳で、170国近くもありました。ただ、18歳から16歳に引き下げる検討をしている国もあるようです。ちなみに、16歳で選挙権を与えている国は6ヵ国です。 選挙の規定 選挙権と被選挙権. (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 検索ボックスにお好みのキーワードを入れて下さい。当サイト内の記事を探せます。 %PDF-1.4 %���� (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); Copyright© BUSHOO!JAPAN(武将ジャパン) , 2020 All Rights Reserved. 0000009418 00000 n 記事やイラストの無断転載は固くお断りいたします。ご要望の際は、お問い合わせよりご一報下さい。. アメリカの選挙権年齢は1971年に21歳から18歳以上に引き下げられました。理由はベトナム戦争の徴兵制度で、18歳から徴兵されるのに、選挙権がないのは不当とされたためです。 アメリカの18歳は、完全な社会構成員です。 0000007781 00000 n この改正は、ベトナム戦争によって実現したものです。 ベトナム戦争時のアメリカは徴兵制で、18~25歳の男性に徴兵登録が義務ありました。 しかし、あまりにも戦争が長期化したため、当然の事ながらその世代の人がたくさん亡くなってしまったのです。 そこでアメリカ本国では、さまざまな反戦運動が行われました。 一番有名かつ日本人にも馴染みがあるのは、ジョン・レノンの「イマジン」ですかね。 その一つとして、「ま … %%EOF マーシャル諸島、マケドニア、マダガスカル、マラウイ、マリ、マルタ、ミクロネシア、南アフリカ、ミャンマー、メキシコ、モーリシャス、モーリタニア、モザンビーク、モナコ、モルディブ、モルドバ、モロッコ、モンゴル、モンテネグロ, 【ら行】 24 0 obj <> endobj 成年年齢の引下げは,選挙権年齢が21歳から18歳に引き下げられたことに関連している。1965年から197 3年までの間,何百万人ものアメリカ兵が徴兵または志願によりベトナムに赴いた。1960年代,多く … 0000001551 00000 n アメリカ合衆国憲法第2条:大統領と副大統領の任期. 0000005252 00000 n 0000001793 00000 n 「1970年代」 「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」 endstream endobj 44 0 obj<>/Size 24/Type/XRef>>stream 例えば、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアでも18歳以上となっております。 選挙権年齢の引下げによって、ますます若い世代が政治に関心をもち、積極的に政治に参加することが期待され … 乱が生じる」として年齢が19歳に決まりました。, オーストリアでは2007年の法改正で選挙権年齢が18歳から16歳に引き下げられました。これは世界の国々で最も低い年齢です。, 日本に住んでいる私たちはこれまで、「20歳になったら投票に行く」ことが当たり前だと考えていました。しかし、今回の法改正をきっかけに調べると、世界の国々では様々な制度がとられていて、それぞれの国の事情によって異なることがわかりました。, また、日本で制度が変わるにあたっては、すでに年齢が引き下げられている国の状況も参考になると感じました。, このページの内容をまとめたクイズに挑戦してみましょう!, このページの参考資料はこちらからご覧いただけます。, クリエイティブ・コモンズ 表示 - 非営利 - 改変禁止 4.0 国際 ライセンス, 政治についての関心が高まった, 世界では20歳未満に選挙権を与えている国も多い, 18歳よりも低い年齢に与えている国もある. 0000001827 00000 n 45 0 obj<>stream 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」 今や有権者総数の31%を占めるミレニアルやジェネレーションZ世代の若者達。彼らの票は、これからのアメリカ社会を、大きく変える事ができるほどの影響力を持っています。しかし若者の投票率は常に低く、一般的には若者が政治にそれほど関心がないためだとされています。しかし理由は本当にそれだけなのでしょうか。, 日本なら投票所に足を運びさえすれば、たとえ初めて投票する人でも、比較的簡単に投票することができます。, しかしアメリカは日本と違ってだいぶ面倒で、たくさんの手順を踏まないと投票することはできません。ひとつひとつは些細なことでも、初めて投票する人にとっては、複雑で骨が折れる作業なので、途中で諦めてしまうのも頷けます。, 投票の際にはまず、選挙人名簿に登録されている必要があります。住民票に基づいて選挙人名簿に自動的に登録される日本とは違い、アメリカでは有権者が事前に、そして自発的に有権者登録をしなければ、投票できないようになっています。, なぜそうなったかと言うと、過去に政党が移民や未亡人などの貧困者票を不当動員して、選挙の公平性が失われたため、本当に投票の意思のある有権者のみが、投票をできるように始められました。その名残りが今でも存続していて、18歳になって選挙権が得られても、有権者登録を個人が済ませない限り、たとえ投票したくても、投票することはできません。, 有権者登録の手続き自体はそれほど複雑ではありません。登録は郵送、もしくはオンラインでできますし、不在者投票の葉書の申請もこの時にできます。しかし問題は、有権者登録が連邦政府ではなく、州ごとで独自に登録管理されている点にあります。, 手続きの方法や受付締め切り日など、州ごとで決められているため、選挙の数ヶ月前に登録を済ませなければならない州もあれば、免許証の更新時に有権者登録のできる州、また選挙当日でも有権者登録を認めている州など、手続き方法がバラバラです。州をまたいで住所が変わるごとに再登録が必要で、毎回変わる手続き方法や期限を調べ、登録手続きを繰り返すのは、非常に面倒です。, 不在者投票の場合も同じで、用紙の申請をしても、指定の住所に送られてくるまでに最低2週間かかる州もあり、手続きが遅れれば、返送する前に選挙が終わってしまう可能性もあります。海外留学などで、不在者投票用紙を自分で印刷して郵送しなければならない場合、まず特殊印刷をしてくれる専門業者を探すところから始めなければならない場合もあります。, アメリカの選挙権年齢は1971年に21歳から18歳以上に引き下げられました。理由はベトナム戦争の徴兵制度で、18歳から徴兵されるのに、選挙権がないのは不当とされたためです。, アメリカの18歳は、完全な社会構成員です。特にミレニアル世代は2001年アメリカで起きた911同時多発テロ事件、2011年に日本を襲った東日本大震災、リーマンショックやハラスメント、今回のコロナで浮き彫りにされた、人種差別や格差や貧困など、数多くの社会問題を目の当たりにしてきた世代です。そのためか若くても、しっかりとした意見を持っている人がたくさんいます。, しかしいくら社会問題に強い関心を持っていても、18歳になったからと言っていきなり、『自分が住んでいる州の有権者登録の期限はいついつまでで、必要書類はこれとこれ…』とテキパキ行動できる若者ばかりではありません。, 特にデジタルネイティブのこの世代は、デジタルツールを活用した情報収集能力が高く、ネットで調べれば、必要なことは全て簡単に手に入ると思っています。また必要な時に調べればいいと思っている所があり、しっかり覚えておく習慣もないので、今年3月3日に行われた大統領選挙の予備選であるスーパーチューズディにも、油断して登録の締め切りをうっかり過ぎてしまい、投票したくてもできなかった若者がきっと沢山いたはずです。, 今の有権者登録の仕組みは、そこまで積極的に投票したいわけではない若者や、普段生活するだけでも手一杯の、教育水準や所得や社会的地位の低い、マイノリティの投票率を低下させる原因だとも言われてもいます。, その証拠に昨年の事前調査では、18〜29歳の43%が支持する政党の予備選に投票するつもりだと答えていたのに、蓋を開けてみれば投票したのはなんと、全体の20%以下でした。そのうえ18〜29歳の有権者の約30%は、選挙人名簿に登録すらしていませんでした。, 選挙運動期間中は、いろいろな情報が錯綜します。候補者の失言やスキャンダルはもちろんの事、候補者同士が名指しで中傷するテレビのC Mや、YouTubeの広告が1日何度も流れます。そのようなネガティブキャンペーンを、色々なメディアで1日何度も見て、投票したいと思っていた政党への関心も薄れ、投票自体を見送ってしまう若い有権者がいても不思議ではありません。, そう言った事態を避けるためにも、候補者の判断力や目指す政策が本当に自分の求めているものと一致しているか、個人で十分にリサーチをする事を勧められます。, 現職の政治家が過去にどのような政治的政策を取ったのかなど、政治にあまり詳しくない人が自分で調べるのは大変です。保護者や政治に詳しい友達などから情報を得れば良いのではと思われがちですが、アメリカではそう簡単にはいきません。仲の良い家族や友達同士なら尚更、喧嘩になるのを避けるため、政党や政治的な話は積極的にしません。, そこで政治初心者が判断基準によく使うのが、選挙公約などの将来に向けての約束です。ほとんどの候補者は、自分のビジョンをウェブサイトで共有しているので、その情報を検討して誰に投票するか決めているようです。, 現在35州で投票の際には写真付きの身分証明書を提示する必要があります。そして特に初めて投票する際には、写真付きのI D以外に、登録した名前と住所が記載された郵便物や公共料金やクレジットカードの請求書、銀行からの口座明細書や会社の給与明細などの提示が必要になります。, これは違法登録や不正行為をなくすため、投票所での本人確認の厳格化が進んできているためで、年々厳しくなっているように思います。そしてこのような制度の厳格化が、新生活を始めたばかりで、日々の暮らしに追われ、身分証明書の住所を変更するのを後回しにしてしまう若い有権者や、運転免許証のような写真付きI Dすら持っていない、貧困層の投票を難しくしているのもまた事実です。, 州の選挙事務所は、有権者の住所に基づいて投票所を指定します。指定された以外の投票所に行っても投票することができないので、まず自分がどの投票所に行かなければならないか、きちんと調べる必要があります。, ほとんどの投票所は、有権者が投票するのに十分な時間を考えて、少なくとも12時間は開いています。しかし一般的に、選挙が平日に行われるため、学生や時給制の仕事で生活している貧困層の有権者にとっては、平日に仕事を抜け出して投票所に行くのは、非常に困難です。, そのうえ投票所がいくら12時間開いていたとしても、学生が多く住んでいる地区では、昼休みや授業が終わった後など同じ時間に皆が投票所に殺到するため、締め切り時間前に投票所に到着しても、もうすでに長蛇の列ができていて、結局時間内に投票することができなかったと言うことも起こります。, アメリカでは学校の授業の中でも、よくディベートが用いられ、幼い頃から自分の意見主張を表現する訓練がされています。そのため、たとえ未成年であっても、しっかりした政治的意識や意見を持っている若者がたくさんいます。そして多くのミレニアル世代の若者は、もっと政府が医療制度や移民、人種やジェンダーといった問題にもっと介入して、差別や格差がなくなることを期待していて、そのために自分の票を投じたいとも考えています。, そう考えると、若者の投票率が低いのは、ただ単に政治に興味がないだけとはいいきれないのではないでしょうか。若者の意見を政治に反映するためには、難しすぎるアメリカの投票までの仕組みを見直し、若者が投票しやすい選挙制度改革も考える必要があるのかもしれません。, 毎回11月3日の2020年大統領選挙では、初めてミレニアル世代の有権者がベービーブーマーを上回ります。果たして若者たちの票が、これからのアメリカを変える事ができるのか、今から楽しみです。, 本記事は、2020年6月17日時点調査または公開された情報です。 といった別の文が続くやつです。, 日本で憲法の話が出ると、だいたい改正→第9条の話になりますが、憲法って他にも102条あるんですよねえ。当たり前ですけれども。, 条文の改正には複雑な手続きがありますし、どのように改正するか慎重な議論が必要ですが、とりあえず仮名遣いを現代文に変えることから始めたらいいんじゃないですかね。 いかがでしたでしょうか。世界の選挙権年齢は、18歳が一番多い訳ですけど、私は考え方が古いので、20歳以上がいいような気がしてしまいます(^^; でも、多くの国で18歳としているのですから、世界の流れに、私の考えを合わせていかないといけないなとも思っています。だから、18歳を子供扱いしないようにしていかないといけないですね。, ちなみに、私には子供が7人いますけど、私の子供たちは、18歳の時点では、大人という感じではなかったです。これは、親である私がそうさせてしまっていたのでしょうね。. タジキスタン、タンザニア、チェコ、チャド、※中華人民共和国、チュニジア、チリ、ツバル、デンマーク、ドイツ、トーゴ、ドミニカ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、トルクメニスタン、トルコ, 【な行】 この場合「修正」は「改正」とほぼ同義です。, なぜかというと、アメリカ合衆国憲法の場合は元の条項を残したまま、最後のセクションである「修正条項」に書き加えていくという方法を取っているためです。 ところで、日本では、2016年(平成28年)に、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられましたよね。でも、上記の章でご紹介させて頂いた通り、選挙権年齢が一番低い国では、16歳から選挙権が与えられています。, 私の感覚では、16歳というと、中学生から高校生になったばかりで、まだまだ子供という感じが強いので、選挙権を与えるのは早いんじゃないかな…というのが正直な気持ちです。, でも、アルゼンチンでは、16歳であれば選挙権が与えられています。この辺りは、お国柄というモノもあるかとは思いますけど、どうして16歳なのか知りたくなったので、アルゼンチンの事情を調べてみました。, すると、16歳の人のことを考えて選挙権を与えた訳じゃない…ということが分かりましたので、次の章では、その辺りのことについて説明させて頂きますね。, 2012年、アルゼンチンの下院は、16歳以上であれば選挙権を行使できる法案を可決しました。要するに、16歳であれば、選挙権が与えられるという訳です。それで、翌年(2013年)から、その法案は導入されました。, その法案が出来た理由ですけど、当時のフェルナンデス政権は、支持率が下がる一方だったのですが、若い人たちは政権を支持している人が多かったので、その若者たちを取り込みたいという狙いがあったようです。, アルゼンチンでは、それまでは18歳以上でなければ選挙権を与えられていなかったのですが、年齢を16歳に引き下げたことによって、有権者数が100万人以上も増えたそうです。それにしても、政権を維持するために年齢を引き下げるとは、何とも強引なやり方ですよね。. 政府の法制審議会では、日本の成人年齢をこれまで長年続けられてきた20歳から18歳に引き下げる是非が議論されています。成人年齢とは国によって違うものですが、世界各国の事情はどうでしょうか?