はじめに、戦争が発生した時、株価はどのように推移したのかを歴史的な観点から見てみます。 米国を代表するS&P500指数において、第一次世界大戦が行われた1914年から1918年、第二次世界大戦が行われた1939年から1945年の株価の推移を見てみました。 第一次世界大戦時のS&P500は7ドルから11ドルあたりで推移しており、戦争開始前後は下落傾向にありますが、その後大きく上昇しています。ただし、終わり頃にかけて … ... 日経平均の株価指数を取引対象とするには、大きく分けて二つの方法があります。
『戦争とは他の手段をもってする政治の継続である』 軍事学者クラウゼヴィッツの「戦争論」で述べられた言葉です。 すなわち戦争とは政治の延長線上であり、経済活動でもあるわけです。 戦争によってお金や株式市場は大きく動きます。 はたしてそれは上がるのか？ 北朝鮮とアメリカのにらみ合いにより地政学リスクが高まっています。日本にも関係してくるこの問題は株価にも影響をあたえます。今後の情勢や、注目の防衛・軍事関連銘柄を監視することで戦争リスクで資産を減らさず、利益を狙って行きましょう。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 2020年1月から過去6ヶ月間の米ロッキード・マーティン（LMT）の株価（2020年1月の中東情勢悪化で株価が急騰）, 戦争が発生すると、戦うために必要となる軍用費が大きく増えることになります。そのため、防衛関連の製造業、防衛向けの飛行機や船、車などを供給している輸送機器製造業、センサーやレーダーなどの電子機器などの受注は増えることになります。, そのため、戦争が発生する可能性が高まると、防衛関連の株価は一気に買われる傾向にあります。ただし、戦争が本格化した場合は、すでに材料が出尽くしとなるため、株価の値動きは鈍化する傾向にあります。, これまでは時代は産業時代であり、製造業などが防衛関連の中心としてみなされていましたが、これからは情報時代に突入します。従い、防衛技術についてもITが積極的に活用され、人工知能（AI）などもその筆頭となります。そのため、今後世界情勢が悪化した場合は、防衛関連のITサービス業などへの受注も増えてくことが考えられ、いざというときはこれらの銘柄についても調べておくのも良さそうです。, 防衛関連は米国市場に多く上場しています。ネット証券であるサクソバンク証券やSBI証券、マネックス証券、楽天証券で防衛関連銘柄を探すことができます。. ダブルインバースといわれるETF・上場投資信託があります。株価が下がれば下がるほど、逆に利益が得られる商品として知られています。
2020/5/17
リーマンショックと共に記録した日経平均史上最大の上昇率と史上２番目の下落率を記録した日を振り返ってみま... リスク回避の自動売買システムが原因で株式史上最大の下落率を記録したブラックマンデーを引き起こした？. 日本株, 株式市場は、企業の業績だけでなく世の中のあらゆるリスクを反映します。たとえば、政治や自然災害、戦争やテロのようなリスクを織り込みます。, その中でも戦争は、世界経済が長期にわたって影響を受けてしまう深刻な事象です。一口に戦争といってもどの国がどこで戦うのかで影響度合いも違いますが、過去の大きな戦争を振り返ると、第二次世界大戦のような地球規模の戦争は別にして、多くは民族・宗教・エネルギーの利害が対立し合う中東地域で勃発しており、たいていアメリカが中心的な交戦国です。, 2020年1月には、アメリカがイランのソレイマニ司令官を殺害したことで、アメリカとイランが一触即発の状態になりました。トランプ大統領はもしイランが報復した場合、アメリカはさらなる大規模な報復を行うと宣言し、全面戦争へと発展するリスクが顕在化しました。, では、そのとき株式市場はどのような反応をしたのでしょうか。一つのモデルケースとして、戦争になったらどの銘柄が下がったり、上がったりするかの参考にはなると思います。以下にイラン危機が起こる前と後、東証株価33業種別株価指数の中で下落率がもっとも高かった業種の上位３種を挙げておきます。, 戦争の影響をもっとも受けて株価が下がりやすいのは海運業です。海運業とは商船やタンカー、LNG船で資源などの原材料や工業製品を海上で運搬する業種です。, 「航路制限を受ける」とは、戦闘地域の周辺海域や空母などの軍事作戦を展開する海域で航行できなくなるリスクのことです。通常使用している海上ルートが使えず、ルート変更を余儀なくされる結果、余計な運搬費用や日数がかかってしまい会社は損害を受けるのです。, 「燃料価格が高騰する」とは、船舶を動かすのに必要な燃料の値段が上がることです。これは特に中東地域での戦争が起きた場合に生じやすいリスクです。中東地域が混乱して原油価格が高騰した場合、船舶用燃料は基本的に石油製品ですから、悪影響を受けます。会社の損益計算書上の費用が増加し、利益が圧迫されてしまいます。, 「船舶保険料が高騰する」とは、船舶事故に対応する保険料が戦争の影響で高止まりするということです。たとえばイラク戦争時はペルシャ湾を航行するときの保険料が平時よりもかなり割高に設定されました。攻撃に巻き込まれる可能性や海上の機雷に触れて爆破する可能性があるからです。保険料の増加は会社の利益を圧迫します。, 次に戦争の影響を受けて株価が下がりやすい業種は空運業です。空運業とはいわゆる航空会社のことです。, 「航路制限を受ける」とは、戦闘地域の周辺空域での航行できなくなるリスクのことです。そういった空域では戦闘機や爆撃機が飛行しているため衝突する可能性があるからです。さらに、地対空ミサイルなども配備されているため誤って迎撃される恐れがあるため大変危険です。実際、2014年にはロシアのクリミア半島進出に伴うウクライナ内戦で民間のマレーシア航空機が撃墜されましたし、2020年のイラン危機でもウクライナ航空機がイランのミサイル誤射により撃墜されています。迂回ルートへの変更により燃油コストなどの超過コストが会社にのしかかります。, 「燃料価格が高騰する」とは、航空機のジェット燃料の価格が上昇することです。特に中東などの産油地帯で石油生産の停滞が起こると原油価格は跳ね上がります。航空会社の費用に占める割合でもっとも大きなものは燃油費（たとえばJALの場合約18%）ですから、収益に対するインパクトは大きくなるのです。, 「人の移動が停滞する」とは、そもそも戦争が勃発すると旅行やビジネスなどの航空輸送需要が減少します。緊急事態においては不要不急の移動は差し控えるよう各国政府や企業から通告されることも一般的です。結果、航空会社の売上が低下することにつながるのです。, 最期は農林・水産業です。農林・水産業という括りですが特に水産業のことです。主に水産物の輸出入・加工を行う業種です。, 「物流コストが上昇する」とは、戦争によって海運・空運などでヒト・モノの移動制限が生じると平時よりも運搬費用が増加するということです。供給が需要に追いつかなくからです。さらに中東地域での戦争となると原油価格も上がるため、運搬に係る燃油コストも上がります。水産業はさまざまな水産物を船舶で運ぶため、海運業と同じように物流コストの上昇は利益を圧迫してしまいます。また原油価格の上昇は、船舶だけでなく水産加工品を国内で流通させる際のトラック輸送費用の増加も意味します。, 「漁業活動が停滞する」とは、紛争地域周辺の海域での漁業や養殖業の縮小を余儀なくされるリスクです。特定の海域でそういった制限を受けると、代替となる海域で採れる水産物の値段は上がりますから、企業の調達コストは増加することになります。, 「海洋汚染が発生する」とは、戦争＝必ず海洋汚染という訳ではありませんが、1991年の湾岸戦争時、タンカーや石油施設に対する攻撃の結果、大量の原油が海洋に流出しました。そうなると、漁業や養殖業にとっては深刻なダメージとなります。, 今までとは逆に戦争で上がりやすい銘柄も簡単に見てみたいと思います。これは戦争ならすべて当てはまる訳ではなく、あくまで中東などの産油国を巻き込んだものという想定ですので、ご注意ください。ちなみにイラン危機前と後の、上昇率の上位業種は以下の通りです。, 鉱業とは、石油開発の上流を担う産業です。つまり海外に石油や天然ガスの権益をたくさん持って採掘を行う企業のことです。鉱業には金属などの鉱山開発も含まれますがここでは対象にしません。株価が上昇する理由は、戦争による原油供給懸念から原油価格が上昇し、企業利益が改善するとみなされるからです。1970年代のオイルショックでは第四次中東戦争の影響で、原油価格が2倍以上急騰しました。, 石油・石炭業とは、石油開発の下流を担う産業です。石油の精製や販売、ガソリンスタンドの運営などを行う企業のことです。石炭はここでは対象にしません。株価が上がる理由は、鉱業と同じく原油価格の上昇が見込まれるからです。, その他は防衛関連銘柄です。日本の自衛隊向けの兵器や装備などを製造するメーカーが中心です。戦争が起こった場合、どこまで自衛隊が関与するかは分かりませんが、「戦争」というキーワードが先行して思惑買いにつながりやすいのが特徴です。, 戦争は多くの人命や資産に損害を与えるため、無いに越したことはありませんが、残念ながら過去しばしば起こっており、現在も世界各地に地政学リスクはあります。, 戦争がいつどこで起きるのか誰も時期を予測することはできませんが、投資家としてはそのような事態に直面しても慌てることのないよう、あらかじめ銘柄の動きのイメージを掴んでおくことは大事ですね。. (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 防衛関連については、戦争による需要が増加することで収益への恩恵期待から株価が上昇する傾向が強まりますが、一方で、空輸関連については戦争が発生した場合、真っ先に株価への影響は大きいものと予想されます。, 2020年1月から過去6ヶ月間の米デルタ航空（DAL）の株価（原油高や中東情勢悪化で下落傾向に）, 空輸は、原油価格にも影響を及ぼしますが、中東情勢が悪化した場合、原油の調達も難しくなることから原油価格が上昇し、航空会社の収益を押し下げる要因にもなります。また、戦争など世界情勢が悪化した場合は、海外渡航の需要も減少することから、収益への影響が更に大きくなります。, また、日本株の場合は、為替についても意識しておく必要があります。世界情勢が悪化すると安全通貨として円が買われやすくなりますので、為替レートが円高に推移する傾向にあります。そのため、製造業など輸出企業などの採算悪化を懸念して日本株全体が売られる傾向が考えられます。, 国外で戦争が発生した場合、世界的な株価への影響はさほど大きく無いと予想されますが、あくまでも経済への影響度合いが軽微なものであることが条件となりそうです。, 一方で、日本株の場合は為替に影響する製造業の割合も高いことから、世界情勢が悪化すると為替に左右される動きが考えられることから、投資割合としては日本株は低めに抑えることをおすすめします。一方で、米国に上場している防衛関連などを銘柄に加えることで、リスク分散を行うと良いでしょう。, ただし、近年ではESG投資も意識されている中、直接、人と殺傷するような武器関連は避けたいという方も多いかと思います。その場合は、防衛向けに技術を提供している日用品企業やIT企業などを中心に調べてみるのも良さそうです。, 米国上場企業への投資は、サクソバンク証券やSBI証券、マネックス証券、楽天証券がおすすめです。特にサクソバンク証券は米国株6,000銘柄以上取り扱っている他、配当金の再投資制度（DRIP）が国内の証券会社では唯一利用することができます。, SBI証券は口座開設数が460万口座を誇るネット証券です。インターネットで24時間365日取引可能。株の売買手数料も約定代金が5万円までであれば50円から取引できます！, さらに、2019年7月20日よりTポイントの取り扱いを開始し、国内株式や投資信託の買い付けでTポイントが貯まる他、Tポイントを使って投資信託が購入できるようになります！, また、少額投資非課税制度（NISA）口座を開設すれば、株の売買手数料は無料で低コストで株式投資が可能です。, 楽天証券は、楽天グループのネット証券でSBI証券に次いで人気が高い証券会社です。インターネットで24時間365日取引が可能で、株の売買手数料も約定代金が5万円までであれば50円から取引できます！, さらに、楽天ユーザーにはうれしいポイントとして、楽天グループである強みを生かして、株の売買手数料100円ごとに1ポイントの楽天ポイントが還元されます！, ライブスター証券は、ネット証券の中で株式売買手数料が安く、低コストで株式投資ができることから多くの投資家から評価が高い証券会社です。ネット証券手数料部門ランキングでは5年連続で1位を獲得しています！, 現物取引では、1約定毎の手数料として約定代金が5万までが50円、5万円超から10万円以下は80円、10万円から20万ではたったの97円少額投資でもお得に売買できます。また、無料で高機能な取引ツールを提供している他、成行注文や指値注文以外にもIFD注文、OCO注文など多彩な注文方法が利用できるのも特徴です。, マネックス証券は、マネックスグループが提供しているネット証券で、国内だけではなく、海外の個別株の取扱いが豊富であることから、世界に幅広く投資したいと考えている方におすすめです！, 約定代金が10万円以下であれば、1回の注文につき売買手数料は100円となっています！また、NISA口座での買い付けにより株の売買手数料は無料で取引可能です！, 戦争開始は経済市場の混乱を懸念して大きく下落が予想されますが、時間の経過とともにその後持ち直す傾向が強いことがわかります。, 防衛技術についてもITが積極的に活用され、人工知能（AI）などもその筆頭となります。, 投資割合としては日本株は低めに抑えることをおすすめします。一方で、米国に上場している防衛関連などを銘柄に加えることで、リスク分散を行うと良い. また、日本が戦争に巻き込まれなかったとしても、グローバルな時代になり世界経済は様々なところで繋がっているので決して無関係とは言えません。, 昔とは違い現代の先進国であれば、国民生活を犠牲にするような戦争はほぼ実施されません。, ですので、もし戦争が起こったからといって株価が極端な動きを見せることはあまりないと考えて問題はないと思います。普段と比べると動くでしょうが。, 米国や欧州などは、企業の役割分担や合理化が進んでいるため、防衛関係の企業は基本的にその分野だけの業務を行っています。, 日本や新興国では財閥系の会社があらゆる業務を手がけるケースが多く、軍需産業も財閥グループ会社が手がているケースが少なくありません。, 日本は軍需専門の企業はありませんので、米国や欧州のようにダイレクトに影響する銘柄はありませんが、関連性が深い銘柄はあります。, 米国の場合は、ロッキード・マーチンやレイセオンなど軍需専門の企業が数多くあります。, こうした企業の株価は戦争との関連性が高く戦争が起こると上がりやすい傾向があります。, 売り上げの約80％を米国政府に依存しており、米国の軍事支出の影響を大きく受けます。, 売り上げのほとんどを米国政府に依存しており、パトリオット・ミサイルやトマホーク・ミサイルなど、米軍の主要なミサイルの多くは同社によるものです。, ２００１年に発生した９・１１テロが発生した後、株価が急騰しその後一旦下落しますが、イラク戦争が本格化するにつれて再び上昇し始め、ロッキード・マーチンは最大3.5倍まで跳ね上がりました。, この間のダウ平均株価はほぼ横ばいでしたので、軍需関連銘柄のパフォーマンスの高さは際立っています。, 日清戦争・日露戦争の発生前後には、国内の株式市場においてかなり大きいバブルが発生しました。, 日清戦争では下関条約で戦勝が確定してから、日露戦争では日本海海戦の勝利など、戦況が好転していくにつれて株価が高騰していきました。, 現在と比べると日本の株式市場は圧倒的に資金の厚さが違いますから（現在の方が株価は高い）当時と比べるのは間違っているかもしれませんが、こうした大きな戦争があると投資家の心理はかなり高騰することが知られています。, 日本が最もお金と株価に影響を与えた戦争は、学校の授業で必ず学習する太平洋戦争（第二次世界大戦）です。, 日清戦争・日露戦争は日本が勝利しましたが、太平洋戦争では日本が敗北し、日本の国家が崩壊してしまう寸前まで追い込まれた戦争でした。, 日清・日露戦争で費やした戦費は太平洋戦争と比べると遥かに低く抑えられ、さらに豊かな日本国民からの税収や日清戦争での賠償金を利用するなど、とても合理的でした。, それに比べ太平洋戦争は、財政的な裏付けは全く持たず、まともな戦略も立案せず、なし崩しに行われました。, ※太平洋戦争は米国による日本への強制的で強引な制裁を受けたため遂行せざるを得ませんでした。, 日中戦争と太平洋戦争に費やした経費の総額は、当時の金額で約1900億円といわれています。, 当時の国家予算が27億円程度ですから、国家予算の70倍を超える天文学的数字が費やされました。, ※この経費の中にはアジアの占領地域に設立された日本の国策金融機関が現地通貨を直接発行して用立てた経費が含まれています。, さらにこの戦費は日銀による引き受けで無限に資金を引き出し遂行されたため、結果として日本はハイパーインフレになってしまいました。, 無謀ともいえる太平洋戦争の最中、日本の株式市場は意外にも、平穏にしかも比較的堅調に推移していました。, 日本政府は1938年に国家総動員法を制定し、国内の経済活動のほとんどを国家の統制下におきました。, あらゆる企業が政府の計画のもとに生産活動を行うようになり、企業系列が国家によって強制され、同時に終身雇用制度が義務付けられ、賃金も政府によって決定されるようになったのです。, また、物価統制が行われ、インフレが進んでいるにもかかわらず、生活必需品については価格の上昇を抑えました。, これでは企業の利益が上がらないのですが、こうした企業は政府が利益を補填していたのです。, しかし、このような状況では経済が停滞してしまいますので、株を買う投資家は減ってきます。, 政府はここでも市場が暴落しないように、証券市場にも統制を加えることになり、国が設立した機関が株を買い支え、株価を維持したのです。, 日本の証券市場にはＰＫＯ（価格維持政策）という言葉がありますが、実はこの時代に始まったのです。, 国家の政策に逆らうなという言葉がありますが、現代の世界各国での金融緩和にも言えることでしょう。, こうした政府の対策もあり、太平洋戦争中での株価は大幅な下落もなく、株価だけ見れば上昇を続けていました。, しかし、現実の経済はインフレが大幅に進んでおり、たとえ株式市場が堅調に推移していてもインフレを上回ることはできず、最後は事実上の休眠状態で終戦を迎えました。, 戦時中、日本では情報規制が厳しくなっており、正確な戦況が報道されませんでしたが、株式市場は事実の戦況を反映した動きをしていました。, 様々な情報が規制されていましたが、日本の戦況が悪い時、例えばガダルカナル島からの撤退などの出来事があった前後では、株価はマイナスに動きました。, お金・経済・投資などの歴史や仕組み、過去に起きた金融危機や通貨危機を振り返るなど、少し視点を変えた、１０年後も使える投資の考え方をまとめたブログを運営しています。, 政府はここでも市場が暴落しないように、証券市場にも統制を加えることになり、国が設立した機関が株を買い支え、株価を維持した, プラザ合意は本当に必要だったのか？米ドル安にした意味と影響『円高不況からバブルの発生・崩壊』. 戦争の発端となったクウェート侵攻の際は株価暴落に繋がっていますが湾岸戦争開始後は株価が上がっています。 それ以前から値下がりしているので、暴落の原因は明確ではありませんが、戦争で株価が上がるという傾向は支持されています。
世界では過去に多くの戦争を経験してきました。万が一、戦争が発生した場合において、経済および株価がどうなるのか気になります。今回は戦争など世界情勢が悪化した場合の投資方法を考えてみました。, はじめに、戦争が発生した時、株価はどのように推移したのかを歴史的な観点から見てみます。, 米国を代表するS&P500指数において、第一次世界大戦が行われた1914年から1918年、第二次世界大戦が行われた1939年から1945年の株価の推移を見てみました。, 第一次世界大戦時のS&P500は7ドルから11ドルあたりで推移しており、戦争開始前後は下落傾向にありますが、その後大きく上昇しています。ただし、終わり頃にかけて、株価は下落局面となっています。, 第二次世界大戦時のS&P500は、1943年にかけて下落局面にありますが、その後は上昇に転じています。, S&P500は米国の株価指数でありますが、米国本土は戦争で直接的に大きな被害が発生していたいことも株価が堅調に推移した理由であるとも考えられます。, 一方で、日本は太平洋戦争時に空襲など多くの被害が発生しましたが、その時は、高度な情報統制が行われており正確な報道が行われなかったことや政府が買い支えしていたこともあり、株価の大きな変動は見受けられませんでした。.
戦争と株価の関係については、戦争開始は経済市場の混乱を懸念して大きく下落が予想されますが、時間の経過とともにその後持ち直す傾向が強いことがわかります。 2020/1/26
日経225先物・・・大阪取引所の上場商品で、取... いろいろな金融商品に投資したいと思ったとき「CFD」という言葉を目にすることも多いのではないでしょうか。
株価が上昇する理由は、戦争による原油供給懸念から原油価格が上昇し、企業利益が改善するとみなされるからです。1 1970年代のオイルショックでは第四次中東戦争の影響で、原油価格が2倍以上急騰しま …
さらに調べて... メガバンク⇒外資系金融⇒ベンチャー経営企画。趣味は英語とカードゲーム、YouTuberウォッチ。夢は探偵小説家。.