社会主義 民主主義 両立

鬼滅の刃コラボの炭治郎を変身させたいんですが元に戻ってしまいます。 JavaScriptが無効です。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてください。JavaScriptを有効にするには, 王政と社会主義って両立できますか 今後の企業経営の参考にしていただければと思います。, 多くの企業に所属しているコンサルタントは基本的に「グローバリズム」と「自由市場」、「自由な資本主義」を疑うことはしません。, また、疑ってみたところでコンサルタントの役割は果たせず「コンサルタントの利益」にはならないでしょう。, つまり、コンサルタントになる過程で経済学を学ぶものですから、その経済学は正しいと信じてしまいますし、経済学という学問そのものを疑うことはしません。, しかし、仕方ないと言ってコンサルタント達が企業の収益を上げ、その裏で多くの一般国民が、犠牲になるというのもおかしな話ですし、また間違っていることだと私は思っています。, 詐欺師も多いですが、大手コンサルティング会社に所属しているコンサルタントは収入も高く、地位も高いし、能力も高い。, その素晴らしい能力を持ったコンサルタント達が、クライアント企業の収益を上げる一方で、国民の格差を広げ、奪い合いを促し、時には間接的に人の命まで奪っていると私は確信しているのです。, この事件では、主にコーポレートガバナンスの問題や粉飾決算など表面的な言わば「経営」に関わることや、経済への影響が語られていますが、一般市民の生活がどうなったのかといった観点がすっぽり抜け落ちてます。, しかし、私のような経営コンサルタント風情が何故こんなことを言うのか不思議に思う方もいるかもしれません。, 産業全体が儲かればそこで働く個人も儲かるということに繋がり、また、社会そのものが現在の過度な競争で限られたパイを奪い合い企業も個人も疲弊して、勝ち組と負け組が分離するという社会よりは, この記事では、企業の変遷とそれがもたらした我が国への影響を考えてみたいと思います。, 1980年代以前の企業のあり方は、高度成長期もあり、企業が儲かれば自然と従業員の賃金も上がっていました。, また、所有と経営の分離という概念は基本的になく、総会屋も活躍していたので経営者は株主からの要求は現在ほど実現されていませんでした。, バブル崩壊と、消費増税と金融ビッグバンなどの規制緩和で一気にデフレに突入した日本は、, デフレにより相対的にカネの価値が上昇したため、「拝金主義」「金銭至上主義」の価値観が広まっていったのです。, といった感情も芽生え、「新自由主義」の自己責任論に傾倒していく土壌になっていたという事実もあります。, 1980年台の中頃からのアメリカは新自由主義のイデオロギーに沿った構造改革を行い、金融市場や労働市場の規制緩和を行い、また、外国人労働者も受け入れたために労働コストも抑えられるようになったのです。, 豊かな環境を享受しているのにも関わらず、その恩恵を忘れ、今いる株主達のみを利する経営しかできないということです。, この時点で企業経営の目的は「株価の最大化」となり、アウトソーシングやオフショアリングを多用し、技術開発投資は短期的には株価が下がるという理由とデフレ経済といった環境も後押して、企業はいわゆるアニマルスピリットを無くしていきました。, 以上で説明した企業の変化に「新自由主義」、「グローバリズム」、「新古典派経済学」、「自由競争」、「規制緩和」「構造改革」「自由貿易」などのイデオロギーががっちりと融合したのです。, 大企業の株主達は外国人投資家で溢れ、現在では株式市場の取引額の7割が外国人投資家です。, これら外国人投資家は自己の利益しか興味ありませんので経営陣にコストカットを要求し、人件費の削減が行われ、失業者が増えていきます。, また技術開発投資も行われないので、技術者も育たなくなり、商品やサービスの質も落ちていきます。, また企業は安い人件費を求め海外に拠点を移したり、経団連を通じて外国移民の受け入れを主張するようになるのです。, この安い人件費を求めて世界中を駆け回る行為を経済学では「底辺への競争」と言われ重大な問題となっています。, 新自由主義者はグローバリズムはこの底辺への競争によって貧しい人々の生活水準がそれまでより向上すると主張するのですが、実際にはしていません。, 仮にしているとしても、それまで中間層として生きていた人間は、下層に落ちていってしまっているという現実は、, しかし、新自由主義者はこの中間層の人間を「自己責任」と断じて切り捨てるのです。これが新自由主義というイデオロギーです。, このような弱肉強食とグローバリズムを前提とした言わば「独裁資本主義」がまかり通れば、, 消費税が上がってもグローバル企業の市場は”世界”ですから日本国民が貧しくなろうが知ったことではありません。, もうお解りかと思いますが、グローバリズムとは企業が国を選べ、企業と国民の利益が一致せず、政府より企業が上位になるのです。, グローバリズムとはヒト・モノ・カネの自由な移動を最大限に認めようという考え方です。, 大手メディアは企業が広告料や出資という形で支配し、現状の我が国で起きている深刻な問題は「報道しない自由」として報道しません。, 報道されなければ国民はそのグローバリズムの問題に気付くことは自ら積極的に情報を求めない限りできないのです。, メディアが流したい情報を流しそれを見た国民は、メディア側の意図する情報を丸飲みに洗脳されていくのです。, ルールがアメリカの政治力で決まってしまうのであれば、日本国民は一体どこの国の国民なんでしょうか？, TPPはラチェット規定で後からルールを元に戻すことはできず政府が産業の規制を強化しようものならISD条項によって訴えられることになるでしょう。, NAFTAや米韓FTAで行われたことがTPPで起こらないとはまったくもって言えません。, TPPが前提の法律になれば日本人の選挙権など何も意味をなさず、日本人は日本の法律を決められないことになるのです。, 仮に変わったとしても、日本政府がISD条項によってTPP参加国の企業に訴えられ、世界銀行参加の国際投資紛争解決センターで、判例に拘束されない恣意的な密室の裁判が行われ、日本政府は賠償金を支払うということの繰り返しとなることでしょう。, 天皇陛下が君臨していようと体裁的に民主主義が保たれようと、実質的に亡国となってしまっては、我が国の先人達に申し訳ないという気持ちになります。, 先日、日英FTAもとい日英EPAに署名されたという報道がありました。 日英が経済連携協定に署名、関税優遇を継続　年明け発効へ[…], 主要農作物種子法廃止を一切報道しないテレビをはじめとするマスコミは存在意義すらない 先日以下の記事を書きました。 日本人の胃袋は日に日に外国に握られて[…], 我が国は三権分立という司法、立法、行政がそれぞれ独立しているということになっています。 しかし実際の三権分立とは「三権複合」といった具合に司法は、政治[…], このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。, このブログは、事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報や企業経営についての情報を発信するブログです。 今後の企業経営や人生の参考にしていただければと思います。 詳細は「 社会主義の第一段階 （英語版） 」を参照. いろんな方の説明を聞いて、なんとなく 事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。 2016.10.22; グローバリズム; エンロン事件, グローバリズム, 世界情勢, 市場原理主義, 情報操作, 新古典派経済学, 日本人, 真実, 社会主義, 自由競争, 自由貿易, 資本主義 自由な資本主義は民主主義と両立しない. また、米国のPEファンドと提携しており日本国内の投資案件を承っております。投資案件は主にM&A（企業、不動産問わず）、IPOなどの資金調達。量子力学の技術を導入した商品の販売、サービスを行っています。, 事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。 絵の描き方を動画で解説しています。, « 日本企業は凄い資金を溜め込んでいるとは言うが・・ | 誰もタイトルつけさせてくれへん。誰か…聞こえてますか…僕にタイトルつけさせてくれませんか…, またエキセントリックなオーダーきたなｗ「果たして資本主義と民主主義は両立するのか問題」とかは読んでみたい気も。可燃性高そうですがｗ, 大好きな桜川さんのために、僕の、僕による、桜川さんのためのコンテンツを書いてみる事にする。, 昔から挨拶とスカートの丈は短い方がいいと言いますが、結論から言うと両立するし、すでにしてると思うんです。, と言う訳にも行かないので、最近読んだ面白い本の感想を踏まえながら、考えていきたいと思います。, この本について、読んだ事のある人も読んだ事のない人も篠田さんのこのサマリーを読むととても役に立ちます。, インターンの学生に書いてもらった記事にも書いてあるんですけど、このヤニス・バルファキスさんの本は、個人的にすごく面白かったです。, で、何が面白かったか？と言う事を書いて、タイトルの果たして資本主義と民主主義は両立するのか問題について僕なりの今の結論をご説明していきます。, だからこそ、その体験価値を高い交換レートで交換している商売が存在していると僕は考えています。, このnoteにも書いたんで、詳細は有料でお金を払って読んで頂きたいとこですけども、それはあんまりなんで, なぜか資本主義と言うのは、あくなきスケールの追求と成長する事がお約束となってますので、規模の拡大をしていこうとすると合理的なビジネスだけが注目されてしまうんですけど、僕はこれから好意度を追求するビジネスも相当に面白いと思っています。, 今やTikTokやsnapやInstagramやTwitterで誰もが一夜にしてアイドルになります。, それと同じで、情報流通のプラットフォームが日進月歩で次々に登場しては、コンテンツの力を増幅させています。, Amazonや楽天やヤフーショッピングなどのプラットフォームには死んでも出したくない人やモノがあると言うことじゃないか？と思うんです。, だから、BASEが流行り、noteが成長し、D2Cがもてはやされるんだと思います。, その下がった価格により廃れた所から、勝手にクリエイターが集まって多様性を生み出して人が戻ると言う現象は世界中の至る所で確認できます。, まるで自然界のようにバクテリアが死体を分解していくように、こう言う現象は起きています。, 何が言いたいか？と言うと、「交換価値」と「体験価値」はそれぞれ行きすぎた資本主義を揺り戻してくれる役割を果たしていると思うんです。, で、その「体験価値」を増幅させる技術革新が今はあるので、好きを追求するビジネスも、資本主義の中で結構な規模のビジネスにまで実現できる可能性があると僕は見ています。, オンラインサロンなんかもそう言う「体験価値」を「交換価値」に変えている場所の一つじゃないかなと思っています。, 一方で資本主義の中では、民主主義的な所と独裁的な所の両面が、過去も今もせめぎ合っている訳です。, 実際に、少数株主の権利をどう守るか？と言う観点と、ガバナンスと言う事についてこれまでもずっと議論がされてきてます。, で、これに対抗するためにGoogleやFacebookが取っているDual-Class Shareと言う、議決権が異なる株式と言うのは、ある種の一つの独裁の方法な訳です。, 僕は、この民主主義のシステムよりも早く資本主義のシステムの方がアップデートされていくと想定しています。, 議決権の異なる株式と言うのは、議決権は1/10とか少ない株式だけど、配当は同じように権利があるよと言う、ある意味所有と経営を分離した株式と言うのはあってもいいと思いますし、プライベートのオーナー企業の方がパフォーマンスが良かったりと言うデータは枚挙にいとまがない訳です。, そもそも、これを取引所が認めている以上、発行体である会社の方針で買うか買わないかを決める権利が投資家にはある訳なので、それはある意味フェアと言う事もできます。, そこで、数年前からピーターティールやマークアンドリーセンがLTSE（The Long-Term Stock Exchange）と言う市場の設立を提唱していました。, なによりも面白いのは、そういう取引市場が誕生するという事がとても面白いです。まさにさっきのBASEじゃないですけど、これもオルタナティブです。, それ以外にも、クラウドファンディングの中でもソーシャルレンディングやブロックチェーンなど、様々な金融技術の進歩と共に発明が生まれ社会に少しずつ実装されている訳なんですが、これらは一人一票と言う、これまでは割り切れなかった権利を、様々な軸で分割していく方法なんだと思うんです。, 一人の重みは同じでも権利行使に重み付けが可能と言う、民主主義の根幹を揺るがす概念ですが、そもそも行政機能そのものも都道府県と市区町村で一部多重化していたり、これから人口が減っていく中で、これまでのインフラコストをそのまま維持できない日本の中で、この議論は極めて重要な要素を含んでいると思います。, これを政治に持ち込むのは、なかなか難易度が高い訳ですけど、資本主義は飽くなき成長のために、次々にイノベーションを取り込んでいきます。, そのイノベーションによって、資本主義そのものがアップデートされていくと予想しています。それは、今に始まった事ではなく、資本主義が誕生してからずっとアップデートし続けて今があるのと同じです。, で、その資本主義のアップデートを追いかけるように民主主義もアップデートされていくんだと考えています。, ただ、この民主主義のアップデートをしていくためにはそのオペレーティングシステム（ OS）そのものをアップデートしていく事がとても重要だと考えています。, 現在の教育が、上記のような社会システムそのものがアップデートされていく前提には立っていません。不確実性なんてものは存在してはいけないし、過去と未来は連続性の中で語られ、これまでの方法による努力は報われないとかわいそうじゃないか？というアプローチで設計されます。, これからの時代を切り拓く知のフロンティアになっていかないといけないはずなんですけど、この部分に関しては環境・枠組・人材どれも残念ながら日本は全く良い状況ではないと僕は少し悲観的に見ています。, 過去の経緯や歴史の中を振り返っても、教育、特に公教育のアップデートはものすごく難しいテーマだと思っています。, 等しくサービスを提供すると言う場合において、この均一性を担保しながら健全な競争とエコシステムを構築すると言うのは非常に難しいからです。, 市場原理が効きづらく、かつその原理だけではいけないと言う部分でとても難しいテーマだなと考えていまして、ここは公助だけではなく、共助（シェアリングエコノミー）の仕組で、どうカバーするか？と言うのが、今おぼろげながら僕自身が考えている所になります。, そのために、ちょこまかと実験的な活動をしながら、何か大きくレバレッジできる事はないかな？と合間を縫っては、教育的な活動に個人的に参加してる次第です。, さて、長くなりましたけども、「果たして資本主義と民主主義は両立するのか問題」に対する僕の結論です。, ・そのアップデートは、一人一票と言う権利を様々な切り口で分割する仕組みと技術が組み合わさるものになると想定してる, ・民主主義もアップデートできるはずだけど、それには教育と言う社会のOSのアップデートが必要, 企業の未来戦略において重要になると思われるテーマについて、ハック思考に基づいて私自身の見立てを毎月1~2本くらいのペースでレポートします, 頂いたサポートは、災害地域やいくつかの支援を必要としてる社会的なプロジェクトに寄付させて頂いております。, 日米中のスタートアップの最新動向、ならびに大企業のDX戦略を実際に考え実行する中での学びや企業経営者としての日々の経験からの学習をアウトプットしています, Kaizen PlatformのCEO/リクルート最年少の執行役員(当時) →米国シリコンバレーで起業/企業の売上をインターネットとDXで圧倒的に伸ばす仕事/著書『ハック思考』(NewsPicksBook)・『DX入門』(日経)/皆のハックの引き出しをまとめるノートです. また、経済的平等を重んじる社会主義的な政策をとりながら、民主主義と両立している国家もあります。スウェーデンやノルウェーなどの北欧諸� ちなみに、北朝鮮は独裁制の社会主義国家でありながら、「朝鮮民主主義人民共和国」と、国名に「民主主義」が含まれています。「民主主義」� 偏っていない、客観的に見ている方のみ回答よろしくお願いいたします。. 民主主義と両立する左翼 . 地方党員票のようなものが選挙人という トップページ で、何が面白かったか？と言う事を書いて、タイトルの果たして資本主義と民主主義は両立するのか問題について僕なりの今の結論をご説明していきます。 「父が娘に語る…経済の話」の面白さ. 日本モンキーセンターの男性飼育員にTwitterでの投稿が女性差別蔑視だと問題になってるらしいのですが、どこが蔑視差別なんでしょうか？以下が問題になってる文章 合計点が270ポイ... トランプとバイデンは日本にとってはどっちが良いですか？世界にとってはどっちが良いですか？, 40代で300万円の貯金ってすごいんですか？先日、同棲してる彼氏が『親が300万円の貯金があるからスポーツカー(WRX)買うらしい』と言ってきました。それも自慢げに。 ただその行動と私に対して報告してくれた内容に違いがあ... パズドラについて質問です。炭治郎2体目と、無惨2体目と、煉獄1体目どれがいいですかね？やっぱり持ってるキャラによりますか？, パズドラ初心者です。 アメリカ大統領選挙の選挙人の仕組みが Tweet, 田中様に激しく同意します。この基本的なことがなぜ浸透しないのか。金融を支配する輩のせいか。, 新自由主義と民主主義は両立するか？ ここ最近、アメリカのドナルド・トランプ大統領が諸外国相手にとる強硬姿勢や、日本国内でも「参院定数6増」「カジノ法案」の強行採決など、物事を数の力で押し切ったり、独善的ともいえる取り決めを行ったりする政治シーンを目にする。先日、アメリカのオバマ前大統領が南アフリカで行った演説でも、民主主義における「強者の政治」に批判の矛先が向けられていた。, 私たちはこうしたニュースを目にしたとき、ふと、「民主主義」というものの「意味」や「意義」について脳裏に浮かべてしまう。この記事では、新刊となる『イラスト図解 社会人として必要な経済と政治のことが5時間でざっと学べる』を出版したジャーナリスト・池上彰氏に、民意が反映され、より多くの議論を呼んでしかるべきはずの「民主主義」の“そもそも”についてわかりやすく解説してもらった。, 「私たちの国は民主主義国家だ」などとよく聞きますが、その言葉の意味をどう理解していますか。, そもそも「民主主義」とは「国のあり方を決める権利は国民が持っている」と考える政治体制のことです。「資本主義」「社会主義」「共産主義」「民主主義」の区別がよくわからないという声も聞きますが、「資本主義」「社会主義」「共産主義」が経済体制を示す言葉であるのに対し、「民主主義」は政治体制を示す言葉なのです。, 民主主義国家では、国民の政治的な自由、表現の自由、言論の自由を認め、国民が自分たちの代表を選挙で選び、その選ばれた代表者に政治を任せます。そして、代表者が国民のために仕事をしなければ、選挙で引きずり下ろすこともできます。, この民主主義と正反対の関係にあるのが「独裁制」です。独裁制とは、特定の個人または党派などが政治権力を一手に握る仕組みのことで、独裁政治が行われると、国民はつねに支配される側になります。, 世界を見回すと、自由な経済活動を重視する資本主義体制でありながら独裁制をとる国家もあります。たとえば、世界有数の産油国であるサウジアラビアや海外企業を積極的に誘致して発展したシンガポールなどです。また、経済的平等を重んじる社会主義的な政策をとりながら、民主主義と両立している国家もあります。スウェーデンやノルウェーなどの北欧諸国がこれにあたります。, ただし、資本主義で経済活動を自由にしようとすると、国民の考え方も自由にしていく必要が生じるため、資本主義と民主主義には親和性があります。日本も、資本主義と民主主義の体制を両立させている国家の1つなのです。, ちなみに、北朝鮮は独裁制の社会主義国家でありながら、「朝鮮民主主義人民共和国」と、国名に「民主主義」が含まれています。「民主主義」をわざわざ国名に入れている国は、およそ民主的でないというのがお決まりのパターンなのです。, ところで、日本の民主主義を担保しているのが「三権分立」という制度です。日本国憲法では、三権分立を国の基本制度としています。三権とは、法律を作る「立法」と、政策を実行する「行政」、憲法違反を裁く「司法」の三機関。立法、行政、司法がそれぞれ独立し、互いに監視することで、権力の過度の集中を防ぐための仕組みです。, 国会は法律を作る立法府で、国会が作った法律や予算に基づいて政策を実行するのが行政府、つまり内閣総理大臣を長とする内閣です。そして、国会が成立させた法律が憲法に違反していないかを判断し、行政府の行為が憲法に違反していないかをチェックするのが、最高裁判所を頂点とする司法府です。, 以前、安倍総理が国会で「私は立法府の長であります」と答弁し、物議を醸したことがありましたが、総理大臣は「行政府の長」であって「立法府の長」ではありません。単なる言い間違いだとは思いますが……。, 国会は、国民が選挙で選んだ国会議員によって構成され、国民の民意を反映しています。また、最高裁判所の裁判官も、国政選挙のときに国民審査が行われ、裁判官として適切かどうかが国民によって判断されています。, 内閣がきちんと仕事をしていないと国会が判断すれば、内閣不信任案を決議することがあります。これとは逆に、内閣は衆議院を解散して、国民の意思を問うことができます。, また、内閣は最高裁判所の長官を指名し、裁判官を任命する一方で、裁判所は行政の命令や規則、処分などを審査します。そして、国会には弾劾(だんがい)裁判所が設けられ、裁判官を裁判することができる一方で、裁判所には法律が憲法に違反していないかを審査する違憲立法審査権が与えられています。そのため裁判所は「憲法の番人」と呼ばれています。三権は、ジャンケンのグー・チョキ・ パーのような関係を持っているのです。, ただ、憲法第41条には「国権の最高機関は国会である」と定められています。ですから、三者で最も偉いのは国会、ということになります。, イギリスの『エコノミスト』誌関連のシンクタンクは、世界167の国と地域を対象に民主主義ランキングを発表しています。2016年のランキングでは1位がノルウェーで、日本は23位に位置していました。これは、先進国の中では下位にあたります。, その大きな理由の1つは投票率の低さ。最上位の北欧諸国では、投票率が80％程度に達しているのに対し、日本の衆議院選挙の投票率は50％程度と低迷している現状があります。投票率が低いのは民主主義が成熟していないから、と評価されているのです。, もう1つの理由は、女性の国会議員が少ないこと。ヨーロッパでは、女性議員は3割を占め、大統領や首相になる女性リーダーもいます。これに対して日本の国会では、 女性議員はあくまで少数派で、女性の総理大臣もいまだ誕生していません。, また、世界中のジャーナリストが組織するNGO・国境なき記者団が発表する「世界報道自由度ランキング」(2018年)を見ると、日本は67位にランクしています。2010年には11位に位置していたにもかかわらず、以降は低迷しているのです。, その大きな要因とされるのが、2011年の東日本大震災による福島第一原発事故。原発事故についての情報がオープンにならなかったため、海外のメディアから厳しい目が注がれました。さらに、特定秘密保護法の施行、フリーや外国人記者の活動制限などの問題も指摘されています。, ■「民主主義」のまとめ日本は民主主義国家ではあるものの、世界的には民主主義のレベルは「低い」とされています。この状況を変えられるのは、私たち国民一人ひとりです。, ＜覚えておきたいポイント＞●民主主義とは国民が国のあり方を決める政治体制のこと●日本は資本主義と民主主義を両立させている国●日本は民主主義後進国とされている, “知っているようで知らない”「民主主義」という言葉の意味と、日本が置かれた状況についてざっと解説しました。, 日本が民主主義を採用したのは、第2次世界大戦の後のこと。このまま自動的に継続される制度というわけでもありません。国民として、この政治の仕組みをしっかり知っておく必要があるのです。, この記事内のリンクから商品を購入されるとマイクロソフトはアフィリエイト広告収入を得ることがあります, 新しいFacebookアプリで友達とのコミュニケーションを快適に楽しんで頂けます。. ・・・日露戦争勃発前、日本に金を貸したのは、リーマン・ブラザーズ系統であったらしいですが、金貸し屋は決して日本の恩人などではない証拠に借金返済の為に満州辺りに進出せざるをえず、結局大戦争に巻き込まれてしまった様です。あくまで私見です。。。. ↓ 篠田さんのnoteから引用させて頂きます。 中国共産党は社会主義はこの経済政策と両立できると主張している。現在の中国共産党の考え方では、中国は開発国に発展できる中国政府の柔軟な経済政策を説明する視点である社会主義の第一段階である。 社会主義の第一段階. 今後の企業経営の参考にしていただければと思います。. 妻はたまに職場の同僚と仕事終わりに食事や飲み会などに行ってます。私は行くことや帰りが多少遅くなることは気にしておりません。 妻の嘘に気づいてしまった。追及すべきかどうか悩んでます。結婚2年目の夫婦子無しです。お互いフルタイムで仕事をしています。 選挙「人」というと、あたかも人間のような気がしてしまうのですが、結局 | アベノミクスは角を矯めて牛を殺す政策か », あいにくの雨の日曜日、投票にそれがどう影響するのかは知りませんが、いずれにしても夜には大勢が決します。ちょっと楽しみです。（笑）, 話は変わりますが、今日何気なくMXテレビを観ていたら面白いテーマで議論がされていました。新自由主義経済と民主主義は両立するのかというテーマです。興味をそそられたので注目する事にしました。議論している人は荻原博子女史（経済評論家？）以外知りません。, その司会の問いに対し三人が両立すると答え、二人が逆の答えでした。司会は両立する、の方です。結局４対２です。理由を聞いてみると荻原女史は「新自由主義は避けられない方向なので、合わせるしかないじゃないか」と言うのですから心底吃驚しました。（笑）なんで？, 両立すると言った後の二人は、そうあって欲しいという事で、矛盾点がない訳ではないというスタンスです。格差社会はよくないし、自由にも限度があるが、うまい妥協点が見つかればいいという事のようです。修正新自由主義とでも言うのでしょうか？, 両立しない派は二人ともなかなかの論客です。立て板に水で自説を力説します。新古典派経済学をベースにする新自由主義経済自体が既に破綻しているというのが論拠のようです。小さな政府を実践して来たアメリカ自身が壁につき当たっているし、実験的ケースだったEU だって離脱が始まっている訳で、それを今さら日本に持ち込む必要はないと言う訳です。説得力があります。, そもそも、グローバリズムとは切っても切り離せない新自由主義ですが、それを一番進めて来たのがアメリカです。高福祉社会（大きな政府）が前提の日本はどちらかと言うとアメリカの手前、渋々付き合わされて来たというのが正直なところではないでしょうか。, TPPも新自由主義から出て来たブロック経済の考え方です。従ってTPPに賛成する事自体が、＝新自由主義者であり、グローバリストなのですが、今の日本、つまり安倍政権は間違いなくそっちの方向に走っています。だからと言って他に任せられる政党がないのが悩ましい訳です。不美人投票をするしかありません。, 私は日頃の言動からもはっきりしているように、新自由主義を忌み嫌う方ですから、それを避けるためなら最悪鎖国だって厭わないと思っています。悪いものが入って来るのなら思い切り高くて頑丈なファイアーウォールを構築すべきです。, それが各種の非関税障壁や規制であり関税なので、それらをなくすTPPはあり得ない選択という事になります。ここで何度も言っているように自由貿易でさえ基本はあり得ません。既に経済発展して、完成の域に達している国が選ぶ選択肢でない事は明らかです。国益という視点でのメリットは殆どありません。, 民主主義とは、一言でいえばその国の国民の利益の最大化の事です。従って何事にも国民の利益が優先されるのが当たり前で、一部の株主や企業、増して政治家の利益が優先される事でないのは自明です。今国が経済を始めとして、うまく機能しなくなっているのは、それが守られていないからに他なりません。, そう考えた時に、今の日本にとって他国の利益を優先しかねないリスクのあるやり方はあり得ない選択という事になります。TPP、FTA、EPA等、よく考えてみると日本より相手方の利益の方が大きいのです。なぜなら、今は資源国以外の殆どの相手国に対して経常収支が黒字だからです。, 貿易や、資本、人の行き来を拡大して相互にメリットを得ようとする（建前的に）のがそれら国際協定や条約ですから、いずれの場合にも失うものが大きく得るものが相対的に少ない日本は不利になります。こんな簡単な事が、頭の良い人達になぜ分からないのか不思議でなりません。, これが、地球市民の利益優先と言う視点なら話は違って来ます。国境をなくし、人種の区別も差別もないなら、地球に住む人達の最大多数の利益が優先される事になり、考え方や立場で差が出るという訳です。国民としての差はありません。つまり日本人は切られる側の少数派になりかねない。。, 要はそのどちらか、日本人を選ぶか地球人を選ぶかになりますが、平和ボケ日本のグローバル化（外国化）には危機感を持っている私は絶対に日本人を選びます。今の時代、それではやっていけないと思うとすれば、それは既に新自由主義のプロパガンダに脳がやられているのです。まず目を醒して、それからじっくり考え直して下さいと言うしかありません。, 地球人の方を選んだ場合は全てが薄く広くという事になり、利に敏い企業の利益が最大化され、格差拡大も進む事は明らかです。一般大衆である地球市民にとって、とても住み難い世界になるであろう事を疑う合理的理由は見当たりません。, 2017年10月22日 (日) 経済・政治・国際 | 固定リンク