菊谷ルイス 2020年の大統領選結果. 再選を目指す現職大統領が敗れれば、1992年のブッシュ元大統領（父）以来となる。 引用：ヤフーニュース. 著書に『アメリカの論理』『1985年』（新潮新書）、『オバマは世界を救えるか』（新潮社）、『溜池通信 いかにもこれが経済』など。ウェブサイト『溜池通信』（http://tameike.net ）を主宰。テレビ東京『モーニングサテライト』、BS-TBS『Biz Street』などでコメンテーターを務める。フジサンケイグループから第14回正論新風賞受賞。, ●免責事項 本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、当社は一切の責任を負いかねますことをご了承ください。, 選挙が終わらない最悪シナリオを想定しておこう 吉崎達彦（双日総研チーフエコノミスト） 米大統領選2020, 米大統領選挙はバイデン氏当確？株高の背景とドル/円下落の可能性を語る 2020/11/9, エミン・ユルマズ氏が米10月雇用統計の注目点と米大統領選の行方を考察 エミン・ユルマズ氏 2020/11/5, 株価上昇ならリスクオン継続？FOMC 追加緩和の行方は 2020/11/5（木）ＹＥＮ蔵, 「トランプの勝利でリスクオン相場再開か？」ひろぴーの 実践！ＦＸトレードストラテジー, 【終了しました】【ライブ】11月4日（水）開催 米大統領選 開票状況と為替相場の反応を生解説！, 「接戦州」におけるバイデン氏健闘で『トリプル・ブルー』が現実に？ 経済アナリスト 田嶋智太郎 米大統領選2020, 週間テクニカル分析レポート 2020/11/09～11/13 バイデン氏勝利もブ…, 「君にもできるFX」～お友だちはもう始めている？！第１話「こうしてボクはFXと出会った」, 最新の香港情勢アップデートと香港ドルの対円保有の有効性「日本人の知らない香港情勢」戸田裕大, バイデン政権誕生時の経済政策は？ 吉崎達彦（双日総研チーフエコノミスト） 米大統領選2020, 「新型コロナ… 香港国家安全法… 敵対関係に入った米中」武者陵司 新型コロナショック, 人生を「ブチ抜く」ために、私は投資家の道を選んだ これが与沢翼流「働き方改革」だ！（前編）, 「初心者トレーダーから上級者まで相場観が一致したときが一番危険」ひろぴー 特別インタビュー（前編）. 注目ニュース その一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、期日前投票が16年大統領選の投票総数の74％にあたる1億人を超えた。内、郵送投票が6500万人を超えたことで開票遅延が発生、4日中に大統領選の結果が判明しない可能性が生じている。, 4日13時の執筆時、CNNの報道で、トランプ大統領が獲得している選挙人は114人、バイデン前副大統領は205人となった。当選するには、最低限270人を確保する必要がある。, 米主要メディアの予測によると、当確の結果が出るまで数日を要する可能性がある。トランプ大統領の強硬姿勢から、勝敗決着が連邦最高裁判所での法廷闘争にもつれ込むのではないかとの警戒も広がっている。, 合衆国憲法や連邦法の規定では、各州を代表する「選挙人」による決戦投票は12月14日であることから、次の節目として意識される。その後、21年1月6日に上下両院合同会議で各州の結果を集計し、新大統領の就任式は、1月20日予定となる。, 米ニューヨークダウ先物は米時間3日、民主党のバイデン候補の優勢が伝えられるなか、勝者判明後の株高を見越した動きとなり、前日比554ドル98セント（2.06%）高の2万7480ドル03セントで終えた。一方、夜間取引のダウ先物では、両立候補が複数の激戦州で接戦するのを受け、小幅反落している。, 日経平均株価は、午前の取引終了（午前11時30分）時点で、日経平均株価は1.4％高、東証マザーズ指数の上昇率は2.8％に。仮想通貨市場では、ビットコインが上昇し一時14,000ドルに到達するなど、乱高下している。, 16年の大統領選では、開票作業が進むにつれ、事前予想で有力とみられていた民主党のヒラリー・クリントン候補の敗勢と共和党のトランプ大統領の勝勢が伝わると、大荒れ模様の相場となっていた。, 画像はShutterstockのライセンス許諾により使用「仮想通貨」とは「暗号資産」のことを指します, 国内最大手の仮想通貨メディアCoinPostでは、事業拡大に伴い、一緒に働く仲間を募集しています。海外在住の方でもテレワークでのライター業務対応可能なので、気軽にご応募ください。, 「これまでの天井・大底パターンと明らかに違う」bitbankビットコイン週間市況と各金融市場の騰落率, 「ビットコインキャッシュ分岐の可能性」翌週の重要ファンダとTAOTAOアナリスト解説, 大統領選を経てリスクオン、仮想通貨相場をけん引するビットコインとイーサリアムの現物買い, 特定の条件を満たした10名のユーザーを対象に総額30,000円分相当のBTCを付与へ, Cosmos（ATOM）とRestart Energy MWAT（MWAT）の入出金の再開へ, Civic（CVC）、Decentraland（MANA）、district0x（DNT）をサポート開始へ, Mentat Innovationsは、AlgorandブロックチェーンへのオープンソースSAPコネクタとEnablementAPIの開発を発表へ. ここでは大統領選挙が泥沼化する、という投資家にとって恐怖のシナリオを検討しておこう。ちなみに以下はすべて日本時間で表記している。11月1日からは冬時間となり、東海岸と日本の時差は14時間になっていることにご注意を。 日本時間11月4日朝、4年に1度実施される米大統領選挙の開票が各州で進んでいる。 ap通信の集計によれば、激戦州のフロリダでは推定開票率99%まで進み、トランプ大統領の得票率が51.3％とバイデン候補をリードする。 日経電子版の「米大統領選2020」はアメリカ大統領選挙のニュースを一覧できます。トランプ大統領の再選か、民主党のバイデン氏による政権奪還か。データや分析でアメリカ社会に走る分断の実相に迫り … 2020年11月3日に行われるアメリカ大統領選挙の「投票日時や期間」「開票開始日時」「結果が判明する日時」について調べてみました。日本時間もわかりますので、結果が気になるという方はチェックしてみてください。 世界が注目するアメリカ大統領選挙はいよいよ明日に迫っている。期日前投票がびっくりするほど多い ところを見ると、投票率はかなり高くなりそうだ。これは常識的に言って、民主党を利することになる。すなわちジョー・バイデン元副大統領の勝利が濃厚になっているということだ。 とはいうものの、ドナルド・トランプ現大統領がすんなり負けを認めるかどうかはわからない。ここでは大統領選挙が泥沼化する、という投資家にとって恐怖のシナリオを検討しておこう。ちなみに以下はすべて日本時間で表記している。11月1日からは冬時間となり、東海岸と日本の時差は14時間になっていることにご注意を。 まず11月4日水曜日、東海岸では午前９時に、西海岸では午後1時に投票が締め切られる（ハワイとアラスカを除く）。開票作業が進む一方で、出口調査の数字も飛び交う。2012年選挙はバラク・オバマ大統領が圧勝で、ミット・ロムニー候補は当日の午後3時に敗北宣言を行った。前回の2016年でも、ヒラリー・クリントン候補が午後5時40分にはトランプ氏に電話を入れ、負けを認めている。 もっと大接戦であった2004年選挙の場合は、深夜の日付が変わる頃になってジョン・ケリー候補が敗北宣言を行い、ジョージ・W・ブッシュ大統領の再選が決まった。とまあ、遅くとも日本時間の翌日中には、次期大統領が決まるというのが吉例である。 2020年選挙の場合は郵便投票の比率が高いので、開票に時間がかかることが予想されている。ただし早めに結果が出るフロリダ州、ノースカロライナ州、アリゾナ州などの激戦州で、バイデン候補の勝利が報じられた場合はこの限りではない。これらの州を失って、なおかつトランプさんが勝つことは考えにくい。早めの決着となり、投資家目線ではポジティブ・サプライズということになるだろう。, 問題はこれら諸州でトランプさんが勝利、もしくは僅差になった場合である。その場合は2000年選挙のような長期戦に突入する可能性がある。あのときはフロリダ州が数百票差の大接戦となり、誰が大統領になるのかわからない日々が続いて、「アメリカ版40日戦争」などと呼ばれたものである。 こういう場合は、「選挙人投票日」となる12月14日が次の山場となる。11月3日に選ばれた選挙人が、「12月の第2水曜日の次の月曜日」にそれぞれの州都に集まって投票を行う日程である。選挙人制度が形骸化した今日では、単なるセレモニーに過ぎないのだが、この日を過ぎて決まらない場合はいわゆる「憲法上の危機」に突入する。 2000年選挙の場合は、この選挙人投票日の6日前（これを「セーフ・ハーバー」と称する）に、連邦最高裁が「フロリダ州は再集計を中止せよ」との判決を出した。民主党の候補者のアル・ゴア副大統領は、これを不服としながらも受け入れ、共和党のジョージ・W・ブッシュ・テキサス知事の当選が決まった。 今回の場合も、各地域で郵便投票を巡る訴訟が起きたり、一部地域で暴動が起きるなどの混乱があり得よう。トランプさんが狙っているのは、一部の州で選挙人が確定せず、セーフハーバーとなる12月8日を過ぎてしまうことであろう。この場合、憲法修正第12条の「下院における決選投票」が発動される可能性がある。 この規定は、1824年に1度だけ発動されたことがある。下院で決選投票が行われる場合、民主党が多数を占めているにもかかわらず、「各州で1票ずつ」という規定になるので、人口の少ない州で強い共和党が有利になる。仮に現在の議席数でカウントすると、共和党が26票、民主党が22票、同点2票となって「トランプ再選」ということになる。 もっともそういう展開になれば、たぶん一般投票数で大差をつけているはずの民主党側が納得するとは思われない。ひとつの可能性として、トランプファミリーは「憲法修正12条」をカードに、バイデン陣営に対して怪しげなディール（トランプ退陣後も訴追させない、など）を持ち掛けるのではないか。こうなれば仮にバイデン氏が次期政権を担うにしても、かなり正当性の怪しい船出ということになってしまう。 マーケット目線で行くと、選挙の長期化は「アメリカ売り」につながりかねないので注意が必要だ。金利差や経常収支が原因で通貨が売られるときは、およその理論値があるので「この辺が大底（天井）だろう」という見通しが立ちやすい。しかし「アメリカが憲法上の危機だ」というモメンタム売りとなると、ドル全面安が止まらない、という恐怖のシナリオも考えられる。 米大統領選挙は早期決着か、それとも長期戦か。今週水曜日の開票結果がカギを握っている。, 吉崎達彦氏 1960年富山県生まれ。1984年一橋大学卒、日商岩井㈱入社。米ブルッキングス研究所客員研究員、経済同友会代表幹事秘書・調査役などを経て企業エコノミストに。日商岩井とニチメンの合併を機に2004年から現職。 日本時間でいつ結果がわかる？ 結果については、当初予想されていた2020年の日本時間で11月4日の午前に発表されることになっていました。
2020/11/04 14:39, AP通信の集計によれば、激戦州のフロリダでは推定開票率99%まで進み、トランプ大統領の得票率が51.3％とバイデン候補をリードする。