時効の申し出があった場合には、時効を5年として減額されます。 しかし、NHKは、当事者から”時効の援用”の申し出をしない限り、20年分であろうが、30年分であろうが、いつまでも未払いの受信料は請求し続けるというわけです。 NHK受信料債務を時効で消滅させるには、NHKに対して5 ※受信料のお支払いが滞っている分については、これまでどおり全額請求させていただき、時効の申し出があった場合には、時効を5年として取り扱います。, しかし、2014年9月の最高裁で以下のような判決が出て、それ以降は、受信料の未払い分の時効は5年というのが、一般的な見解となっています。, ５年以上前のＮＨＫ受信料の滞納分に時効が成立するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は５日、「受信料の請求権が消滅する時効は５年」とする初判断を示し、ＮＨＫ側の上告を退けた。受信料の滞納者に５年分15万円についてのみ支払いを命じた一、二審判決が確定した。, しかし、ここで気を付けないといけないのは、滞納期間が5年過ぎれば自動的にその分はチャラになるというワケではないとういことです。, 時効を援用するためには、NHKに対して5年の時効を援用する旨の内容証明を送り、受理される必要があるからです。, (具体的にはNHKに電話などで時効援用の意志表示をすれば、NHKから「時効を援用するお届け用紙」というものが送られてくるので、それに必要事項を記入して返信するという流れになります), 実際、NHKは、時効の申し出があった場合には、時効を5年として取り扱うと言ってはいます。, しかし、逆の見方をすれば、時効の申し出がなければ、5年を超えた分も、そのまま請求するという意味になるのです。, それは時効援用をしようとした際、直近の5年分の未払いの受信料はNHKからしっかり請求されるということです。, さらにNHKでは3期分以上延滞した場合は、1期あたり2.0%の延滞利息が掛かります。, 1期は2ヶ月分となりますので、年率に換算すれば12.0%とかなり高い金利になります。, ですから、滞納分自体は、8～14万円でも、そこに延滞利息が加算され、さらに数万円以上加算されて請求されてしまいます。, 時効の援用は、このようにかなり金銭的な負担が大きくなるので、中には引っ越しをして1円も払わずに踏み倒すことが出来ないか考える人もいます。, しかし、こちらの記事にも書いてあるように引っ越しをしてもNHKの請求から完全に逃げ切ることは簡単ではありません。, また、時効が来るまで逃げ切ろうと思いながら、NHKから来た受信料支払いの振込用紙を無視し続けているのも良くはありません。, なぜならNHKへの未払いの状態を続けていると、最悪の場合は、NHKから訴えられて財産や給与を差し押さえられるケースも稀にあるからです。, ですから、NHKの受信料の滞納分が膨らんでしまった場合は、こちらからNHKに相談して分割払いを申し出たりしながら、前向きに解決をしていった方が良い場合もあります。, このようにNHK受信料の未払いが発生すると、放置したままでは、いろいろな問題が生じてしまいます。, もし、NHKとの余計なトラブルを避けたい場合は、債務整理も利用しながら、合法的に解決するというやり方もあります。, こちらの記事では、NHKの受信料問題は、債務整理を通じてどこまで解決が出来るのか解説していますので、ご参考にして下さい。, NHKの受信料問題は非常にやっかいですが、弁護士の力も借りながら、良き対処法を見つけていって下さい。, 以前、325万円の借金を任意整理で解決した体験をきっかけに、借金で苦しむ人に少しでも役に立つことが出来ればと思い、こちらのサイトを立ち上げました。, 債務整理や借金問題に関するコンテンツは、既に1,000記事以上、執筆している専門ライターです。, また、記事の内容に関しては、ネットや専門書での専門家の見解を参考にしながら、随時、検証を行っています。. Copyright (C) 2020 なるほど！債務整理 All Rights Reserved. nhk受信料消滅時効の援用 内容証明は15，000円（税込み・実費込み） 全国対応 Ⅱ 当初から契約をしたことがない →「消滅時効の援用」は不可。テレビ設置のタイミングまで遡ってNHK受信料の支払義務があると主張される可能性があります。 しかし、NHKの受信料を放置して、ただ5年が過ぎれば、滞納分が自動的にチャラになるワケではありません。, ただ、時効を援用するには手間が掛かりますし、そこで余分な費用が掛かる可能性も高いです。, NHKの受信料の消滅時効については、NHKのHPで「受信料に時効はあるのか？」という質問に対して、5年だとはっきり明記されています。, 受信料の消滅時効は５年になります。 nhkの受信料の未払いを続けた場合、消滅時効は5年となっています。しかし、5年が過ぎれば滞納分は、自動的にチャラになるワケではなく時効の申し出をする必要があります。ここでは受信料の時効についての注意点や対処法について解説をしていきます。 NHK受信料の消滅時効援用 ポイント ①nhk受信料は時効になるが、申出（時効援用）が必要 ②消滅時効が認められても、直近5年分の支払義務はある ③受信契約を解約する場合、別途解約の意思表示が必要 NHK受信料は消滅時効援用が可能なの？